日本創業融資支援センター

無料相談会申込みは
コチラ

創業融資コンサルが必要な場合と不要な場合

創業融資コンサルが必要な場合と不要な場合

創業融資は専門家の支援がなくても利用ができる制度ですので、必ずしもコンサルが必要というわけではありません。一方で、「創業融資を専門家に支援してもらうべき理由」や「創業融資を自分で申請をする場合のリスク」のページで解説をしているように、専門家を利用することで、融資通過率を高めることにもつながります。
このページでは、創業融資コンサルが必要と思われる場合とそうでない場合について解説いたします。


創業融資コンサルが必要な場合

・審査通過率を最大化したいケース

審査の通過率を最大限高めたいと考える場合には、専門家の支援を受けることをオススメします。創業融資は、一度審査に落ちてしまうと、半年間は再審査を受けてもらえません。また、1回目と比べ、2回目の審査の方が厳しく事業内容を見られる傾向があります。

・より高額な融資を受けたいケース

審査の通過率だけでなく、融資額についても、専門家支援の有無によって変動する可能性があります。融資額は事業内容や審査書類などによって決定がされます。いかに、申請する融資額の妥当性を証明するかという観点で、専門家の支援を受けるメリットがあります。

・事業計画書の作成が困難なケース

融資審査の書類として、事業計画書を作成する必要がありますが、これまで事業計画書を作成した経験のない方がゼロから作成をしようとしても、簡単ではありません。日本政策金融公庫のホームページにアクセスをすると、申請書のフォーマットが用意されていますが、フォーマット通りに申請をすることが良い結果を生むわけではありません。


創業融資コンサルが不要な場合

・ご自身で書類作成が難なくできる場合

融資審査の書類は、専門家の支援を受けることでその中身を充実させることができるものの、ご自身で作成いただくことが可能です。経営に関する知見を持たれていて、事業計画等の書類作成のご経験が豊富な方の場合、わざわざ専門家の支援を仰がなくても良いかもしれません。

・審査通過に不安がない場合

過去に創業融資を受けた経験がある、これまでに蓄積したご経験等から融資審査の通過に自信がある場合などは、専門家が不要だと思われます。もちろん、専門家のアドバイスを受けることで審査通過の確率を更に高めるという考えもありますが、手数料が発生するサービスなので、ご自身で行う方が得でしょう。


ご自身が現在置かれている状況を鑑みて、創業融資コンサルを受けるかどうかの判断をされてください。その判断をするためにも、まずは相談をされることをオススメいたします。