【ダンス教室】の開業におけるポイント

【起業】
・社交ダンスは中高年層を中心に人気が定着してきており、全国の公民館や体育館、カルチャースクールなどでは、ダンス教室が定番となっています。心身の健康づくりのための「生涯スポーツ」としても注目されており、定年退職後に夫婦でダンスを始める例もみられます。
・教室・プロの数とも、社交ダンスブーム以来急増しています。一方、社交ダンス愛好者は、百貨店等のカルチャースクールへ通う初心者から、選手権への出場を目指すベテランまで、習熟度ごとに幅広い層に浸透しています。

【必要な手続き】
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」いわゆる「風営法」2条1項4号の「ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業」とみなされます。
 そのため、ダンス教室の所在地を管轄する警察署長を通じて、都道府県公安委員会に届け出書を提出し、その営業所ごとに許可を受けなければなりません。
 ダンス教員に関しても、風営法に基づき、（社）全日本ダンス協会連合会の認定を受けるという規定があります。認定を受けた後は、教室内にダンス教師資格者登録の提示をします。

【起業にあたっての留意点】

・社交ダンスの参加者は、540代以下はほとんど参加していない。こうしたことから、社交ダンス教室としてはいかに愛好者の年代を広げるかが課題であり、40代以下の幅広い年代が参加しやすい教室にしていくことが成功のポイントといえます。

・生徒確保策を考えるにあたり、ベテラン層（ダンス歴が長く趣味で踊りたい、あるいは競技会等へ参加したいという層）と、初心者層（社交ダンスをまったく知らない初心者）の2つの層を確保する必要があります。ベテラン層にはダンスパーティーやコンテストの開催等を、初心者層には、愛好者同士で教えあう「サークル」のような場の雰囲気を作ることが大切です。

（参考HP）J-Net21HP　https://j-net21.smrj.go.jp/help/index.html