新創業融資制度の手続の流れと必要書類について
創業・起業・開業にあたっては、さまざまな資金が必要になります。自己資金でなんとかカバーできればそれに越したことはないのですが、どうしても不足してしまう分は外部から借りなくてはなりません。資金を外部から調達する方法はいくつかありますが、広く活用されているものとして政府系金融機関や民間金融機関からの創業融資を受けることです。特に政府が全額を出資している「日本政策金融公庫」は、政府系金融機関としても代表的な存在と言えるでしょう。
今回は、「新創業融資制度」に申し込みをする際の、必要書類や手続き（審査）の流れについて解説します。
申し込みに最低限必要な書類
新創業融資申し込みに必要な書類は
- 1,借入申込書
- 2,創業計画書
- 3,月別収支計画書（資金繰り計画書）
- 4,履歴事項全部証明書の原本
- 5,見積書
- 6,不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
全員が必ず提出するのは1と2の書類の二つで、そのほかは必要に応じて提出を求められます。
では、 それぞれの内容について説明します。
1,借入申込書
申込人名や申込金額、借入希望日や返済期間、資金使途や連絡先等を記入します。全国にある公庫の各支店で入手、または公庫のホームページからダウンロードすることもできます。
2,創業計画書
創業計画書は、新たに事業を始める方に事業計画を記入してもらうものです。融資を審査する上で最も重視される書類となっています。借入申込書と同様、各支店で入手するか、ホームページからダウンロードできます。
3,月別収支計画書（資金繰り計画書）
創業後の月別売上高などを記入する書類です。作成自体任意ですが、作成することにより計画の見直しなどができるため、作成しておくとようでしょう。こちらも公庫支店かホームページから入手が可能です。
4,履歴事項全部証明書の原本
法人の名称や本店所在地、代表者などの登記事項を確認します。
5,見積書
必要資金のなかに設備資金がある場合、その設備に関する見積書が必要です。購入先に見積書を作成してもらい、提出しましょう。
6,不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
不動産担保を希望する場合に必要です。入手方法は法人の履歴事項全部証明書と同じです。
・手続きの流れとポイント
新創業融資を申し込むにあたっての手続きの流れは下記の通りです。
①融資相談
各支店に相談しに行く、もしくは電話をして相談します。
②申し込み
支店での申し込み、郵送での申し込みが可能です。郵送はミスしてしまうとやり直す必要が出てきて手間がかかるので、可能な限り支店に行って申し込む方がミスなく進めることができます。
③面談
申し込み後は面談を行います。面談はおよそ1時間程度。この面談では、申込者が自分の創業計画をしっかりと把握しているか、どのくらい本気で創業する気持ちがあるかが重視されます。
④実地確認
審査担当者が店舗・事業所予定地や自宅などを訪問します。同席は必ずではありませんが、必要に応じて求められます。
⑤審査結果の通知
面談や実地確認から遅くとも1週間程度で審査結果が通知されます。融資が可能と判断されれば必要書類が郵送され、融資できないとなればその旨が記載された書類が郵送されてきます。
⑥融資決定後の手続き
必要書類が届いたら、手続きを進めます。
必要書類は
- ・借用証書
- ・預金口座利用届
の2点です。借入人や連帯保証人の印鑑証明、融資金振込先口座の通帳のコピーを添付し、各地域に設置された契約センターに郵送します。特に不備がなければ、1週間程度で指定の口座へ振込手数料が差し引かれて振り込まれます。
今回の記事では、新創業融資制度の手続きの流れと必要書類について説明しました。
各書類に記載する内容は、申込者の業種や形態など、様々な要因で変化します。記入すべき書類の数も変わってくるので、必ず各支店に相談をしましょう。