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日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金のメリット、留意点とは?

日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金のメリット、留意点とは?



【中小企業経営力強化資金とは】
中小企業経営力強化資金とは、経営革新や新規事業推進する事業者へ日本政策金融公庫が行う融資の一つです。設備・運転資金に利用できます。

【メリット】

①創業時融資から利用できる
 対象者は、「経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方」であり、新規事業の創業から利用できる点がメリットです。
 通常、新規事業創業融資は、その分野での業績がなく未知数であることから、民間機関では融資審査が通りづらいです。本制度は、そのような方の助け舟となります。

②無担保かつ保証人なしの借入ができる
担当者の相談が必要ですが、一定の金額まで無担保かつ保証人なしの借り入れも可能です。

③比較的低金利での調達ができる
 利率は「基準利率」が適用されます。中小企業の場合、基準利率は令和3年10月1日現在では、おおよそ約1%台前半程度となっており、低金利に設定されています
また、個人事業主や小規模事業者の場合は、基準利率は令和3年10月1日現在では無担保の場合は2%台前半、有担保の場合は1~2%程度です。
さらに、一定の要件満たす方は「基準金利-0.4%」の特別金利の適用が可能で、負担の少ない低金利での融資を受けることができます。

【留意点】

・事業計画書を策定し、中小企業等経営強化法に定める「認定経営革新等支援機関」(税理士、弁護士、公認会計士等)による指導および助言を受けている条件があります。
 認定経営革新等支援機関の専門家が事業計画書等の内容について確認をし、不備があれば修正作業が必要となるため、その分時間がかかります。
・また、融資決定後、日本政策金融公庫へ定期的な現状報告が必要となります。