融資時に求められる「自己資金」が足りない場合の対策について

自己資金は審査の上で重要な項目です。自己資金がないと融資が受けにくいと一般的に言われています。
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、自己資金は創業資金総額に対して10％以上の自己資金を求めています。民間金融機関にて創業融資を受ける場合も、原則自己資金は必要です。
以下では、自己資金が足りない場合の再確認ポイントを記載します。

【自己資金が足りない場合の再確認ポイント】

①株式・投資信託・外貨預金などの投資金融資産
保有している株式、投資信託、外貨預金などは、解約することで自己資金に認められる傾向があります。ただし、これらは価格が変動するため、解約タイミングが重要です。
換金直前に株価が暴落したり、為替が急激に動いたりして、思っていた金額の半分になってしまうこともあり得ます。また、解約から口座に振り込まれるまでに数日かかるため、早めのタイミングで換金して口座に入れておくことが望ましいです。
また、生命保険などの各種保険契約がある場合は、解約時の解約返戻金も自己資金に充当可能です。

②持ち株会への出資分
現在在職中であれば、忘れがちなのが自社の株式保有分です。入社当初に持ち株会に強制的入らされ、すっかり忘れていたというケースがあります。
毎月積み立てで株式を購入している場合、在職年数が長ければ、相応の株式を保有していることがあります。先述の投資目的の株と同様に、退社してから株を売却することで、自己資金を増やすことができます。

③退職金
現在在職中である場合は、創業のため退職する際に、退職金が支給される場合があります。
この退職金も自己資金として認められるケースがあります、金額を人事部などに確認しておきましょう。もし、聞きにくい場合は人事規定に計算方法を定めていることがあるので概算を自分で計算することも可能です。

④クラウドファンディング等
クラウドファンディングとは、不特定多数の人から資金を集める仕組みのことです。
おもにインターネット上で募集するため、一般の人も、富裕層の人からも多くの層から資金調達を得ることができる手段です。クラウドファンディングの資金調達は、リターンを何らかの形で投資家に返礼しなければなせんが、銀行からの融資と異なり返済義務がありません。比較的短期間で調達が可能なことから、このような仕組みを利用し、創業時の自己資金に充てることも可能です。