事業計画書と創業計画書の違い

これから融資を受けようとしている人なら、事業計画書と創業計画書を目にするでしょう。しかし、この2つの違いとは何か聞かれたときに、答えられる人はそう多くないのではないでしょうか。
今後、事業計画書と創業計画書をうまく使い分け、自社のアピールをしていくためにも、しっかりとこの2つの違いを知っておきましょう。


そもそも事業計画書と創業計画書とは何か

まず事業計画書ですが、これは今後どのように事業を運営していくのかを、具体的に内外に示す計画書のことを指します。公的・民間の金融機関や投資家などに提示して、資金調達などを行うことが主な目的となっています。

内容としては、事業の内容、取扱商品/サービスの説明、事業の見通しなど、事業を行っていく上で必要な情報を記入していきます。競合分析や収支計画をしっかりと記載することで、自社の強みや競合との差(セールスポイント)をアピールすることができます。

続いて創業計画書ですが、創業計画書は事業を始めてから１年のうちにどれくらいの売上が出て、利益はどれくらいになるのか、という予定表のことを指します。 つまり、創業1年目の事業計画書と言うことになります。内容は事業計画書とほぼ同じで、創業計画書は融資を受けるために主に使用します。


2つの違いとは

事業計画書と創業計画書、特に大きな違いはないようにも思われますが、実際のところどのような部分が違うのでしょうか。まず2つが大きく異なる点として、作成のタイミングがあります。
事業計画書は、ある程度事業実績が出た時期に、「事業を拡大するにあたって資金が必要」「資金繰りに不安があるので融資を受けたい」といった資金調達の目的で作成するものです。

一方で創業計画書は事業をスタートさせる際に作成し、創業資金の融資を受けるために作成するものです。創業時か創業後かで大まかには分かれています。

次に対象とする融資が2つは異なります。
創業計画書はこれから創業するための創業融資を受けるために作成します。新しく創業する際はこれまでの実績がないため、創業計画書の存在が必要不可欠です。

事業計画書は事業をスタートさせ、実績が出てきた上で、民間企業から融資を受ける際に作成します。資金調達や資金操りの不安解消目的で融資を受けることが多いです。

2つは創業時のことを書くか、事業がスタートして実績が出てきてからのことを書くかで大きく違います。基本的には事業計画書の方が将来的に必要になってくるので、創業計画書と一緒にあらかじめ作成しておくと良いでしょう。


事業計画書も創業計画書も、金融機関との交渉や面談の場では必須のツールになります。しかし、それ以上に自身の行う事業について見つめ直すことに効果を発揮します。

自身の事業について見直しておけば、今後の運営に関する計画も建てられますし、いざ融資が必要となった時もスムーズに進めることができます。専門家に頼めばある程度の内容は記入を一緒に進めてくれるので、早い段階から両方とも作っておくことをお勧めします。
必要な時だけ作成するのではなく、今後のことを考えて、余裕を持った事前の作成を心がけましょう。