取引先・取引先関係等の記入で注意したいポイント

事業ができるだけの取引先が揃っているかの確認を、日本政策金融公庫の融資担当者は行います。そのため、創業計画書では、

・どこから仕入れるのか
・誰に売るのか
・支払・回収条件はどのようになっているのか
を具体的に記載し、事業の実現性が高いことを示す必要があります。今回はこの取引先・取引先関係等の記入内容と、注意したいポイントについて説明していきます。


取引先・取引先関係等の記入内容

取引先・取引先関係等の記入項目としては、「販売先」「仕入先」「外注先」の3つとなります。それぞれ、

販売先＝商品やサービスを売るお客
仕入先＝商品や原材料などを購入する相手先
外注先＝会社の業務の一部を外部に委託する相手先
のことを指します。

販売先は、自分が想定しているお客層を記入してください。まだお店を始めていないからと言って焦ることはありません。融資を担当する人は事業戦略をどのように考えているかを見ているのです。

仕入先についても想定しているところを記入してください。既に声をかけているところや、今後仕入先にしようとしているところなどを記入していきます。

外注先は業種によって違うので、一概には言えませんが、飲食店などの場合は基本的に記入はしません。業務の一部を委託する相手先を想定して記入していきましょう。


記入する際のポイント/注意点

記入する際に気を付けるポイントとして、固有名詞を出して具体的に書くと言うことがあります。具体的であればあるほど、実現性の高い、しっかりと事業戦略を考えているものだと判断されやすくなります。

販売先であれば、「どのような企業さんを相手に商品/サービスを売るのか」「どんなお客層をターゲットとして売るのか」などを明確に記載します。既に商談中の企業がある場合はそれらを記載しましょう。

仕入先については安定性があることをアピールしましょう。材料や商品をしっかりと仕入れることができることをここで示し、安定して事業を行うことができることをアピールしましょう。

外注先を記入する際のポイントは、外注費をしっかり記入することです。自社にリソースがない場合や外注した方が安く済む場合に外注を行いますが、どのくらいかかるのかを明確にしなければ今後の経営に響きます。
また、外注が本当に必要なのかを示すために、経営上必要不可欠であることをしっかりとアピールしましょう。


今回は取引先・取引先関係等の記入で注意したいポイントについてまとめました。この項目をしっかりと明確に記入することで、自分が考えた事業を実現させることのできる相手が揃っていることを、融資担当者に示すことができます。日本政策金融公庫の担当者は、売り上げの出し方も見ますが、資金繰りができるかどうかの判断も行います。そのため、当然ではありますがここの記載を曖昧にしてしまうと、審査は通りづらくなります。

どの項目も共通してですが、しっかりと具体的に記載し、実現性のある事業であることを担当者にアピールしていきましょう。