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創業融資の審査は、仮想事務所(バーチャルオフィス)の形態でも問題ないですか?

創業融資の審査は、仮想事務所(バーチャルオフィス)の形態でも問題ないですか?



新規創業時に事務所を持つと、敷金・礼金・家賃が経営を圧迫する要因となります。
そこで、コストを抑えるため、仮想事務所(バーチャルオフィス)を利用しているスタートアップ企業は多くなっています。
このバーチャルオフィスの形態は、融資審査に影響するのかについて説明致します。

【審査への影響は?】

コロナ下でリモートワークが急激に拡大している中、金融機関にとってもバーチャルオフィスは珍しいものではなくなってきており、バーチャルオフィスでも借入れ申込みは可能です。

融資審査は、「貸したお金の返済原資が確保できるビジネスモデルであるか」、「それが甘い計画でなく根拠のしっかりした計画に基づいて考えられているか」がポイントです。
「バーチャルオフィスだから融資しない」という考えは現在のトレンドからも外れており 不利になることはないでしょう。

ただし、一般的に事務所が必要と想定されるビジネスで起業する場合は、バーチャルオフィスとすると不信感を抱かれますので、説明をきっちり行う必要があります。

【コスト削減策の一環】

先述したように、バーチャルオフィスは重要なコスト削減戦略であり、その費用削減分を営業にあてることが出来ます。この点を金融機関にきっちり伝えることで、リスク管理が出来ていると捉えられることもあります。 このため、バーチャルオフィスであることを隠さず伝えることが重要です。