日本創業融資支援センター

創業融資実績（一例）

融資までの流れ

無料相談 事業内容の詳細なヒアリング

金融機関への創業融資の申請書類の作成準備のため、担当スタッフから、事業内容の詳細や開業準備の状況などについてお伺いします。ご不明点やご質問がございましたら、お気軽にご相談ください。

事業計画書の作成、審査書類の作成収集

無料相談の際にお伺いした内容を基に、担当スタッフが事業計画書などの審査書類を作成します。
融資額や融資成功率に影響する重要な書類ですので、専門家にお任せください。

審査面談の対策

金融機関との審査面談を想定し、質問される可能性の高い項目について回答内容や回答する際のコツをお伝えします。

審査書類の提出、日本政策金融公庫とのやり取り

作成した事業計画書などの審査書類の提出や、日本政策金融公庫とのやり取りを行っていただきます。
書類は当センターで作成をしますので、ご安心ください。

書類審査

日本政策金融公庫に融資の申込を行うと、書類審査が開始されます。
審査面談の日程が決まりましたら、連絡があります。

審査・面談

あなたの事業計画やこれまでの経歴等について質問されます。
審査面談の対策でアドバイスさせていただいた内容に基づき、質問にお答えいただければ結構です。

融資決定

内部での審査が完了次第、融資が決定し、晴れて資金調達が完了いたします。

よくあるご質問

Ｑ 担保や保証がなくても融資は受けられますか？

Ａ 担保や保証がなくても融資をお受けいただけますので、安心してご相談ください。もちろん、担保があると融資額が増えたり、金利が安くなったりする傾向はあります。しかしながら、無担保でも融資を受けられるというのが創業融資制度の特徴ですので、気にせずに申請をしていただけます。

Ｑ 融資が実行されるまでに、どれくらいの期間がかかりますか？

Ａ 申請金額により異なりますが、最短で1週間程度で融資を受けることができます。長くても2ヶ月程度では融資審査が終了しますので、申請から融資決定までの期間が短いのが、創業融資制度の特徴といえます。

Ｑ 事業計画書は自分で用意する必要がありますか？

Ａ 事業計画は必ずしもご自身で作成いただく必要はございません。むしろ、創業融資の支援実績が豊富な専門家が作成をすることにより、融資通過率を高めることができます。
当サービスでは、創業融資支援を行うコンサルタントが、お客様と綿密に打ち合わせをしたうえで、オーダーメイドで事業計画の作成を行いますので、ご安心ください。

Ｑ 会社設立直後でも、融資を受けることはできますか？

Ａ 設立前の企業だけでなく、設立直後の企業も融資の対象となります。創業から数年が経過をしていると、決算書をもとに融資判断がされるため、赤字計上をしていると、融資が受けにくくなる事情もあります。ですので、創業から1年が経過する以前に融資を希望する企業も多くありますので、まずはご相談ください。

Ｑ 融資の返済はどのくらいの期間で行うものでしょうか？

Ａ 日本政策金融公庫の創業融資制度の場合、最長の返済期間が運転資金は7年間、設備資金は10年間と決められており、多くのお客様が最長での返済期間を設定しています。ただし、短期に返済していくことも可能ですので、相談をしながら決めていくことになります。

Ｑ 金利はどれくらい掛かるものでしょうか？

Ａ 日本政策金融公庫の創業融資制度の場合、0～2.3％という金利が決められています。申請内容によって金利が変わりますので、その点でも専門家のサポートを求められる方が多くいらっしゃいます。

Ｑ 税理士との顧問契約は必要ですか？

Ａ 一切不要です。創業融資を支援している会社によっては、融資後の税理士との顧問契約を必須にしているところもございます。契約期間にも縛りがあるなどして、起業後も継続的にコストが掛かってきてしまうこともあります。
当サービスでは顧問契約などは不要ですので、まずは融資申請支援のみをお受けいただけます。ご依頼者様のご要望に応じて、連携をする税理士を紹介することも可能ですので、お気軽にご相談ください。