創業融資を自分で申請をする場合のリスク

創業融資制度は、新たに事業を始める方、もしくは事業開始後税務申告を2期終えていない方であれば、誰でも申請を受けられる対象となる制度です。申請自体はご自身でもできるのにも関わらず、創業融資支援サービスがここまで広がっている理由はどのようなところにあるのでしょうか？ ここでは、創業融資の申請を自分でやる場合のリスクについて解説いたします。


融資の成功確率が低くなってしまう可能性がある

創業融資の成功確率は、申請書類の内容や、日本政策金融公庫の担当者とのやり取りによって大きく変わります。融資に際して多くの勉強をしたとしても、知識・ノウハウを会得するのには限界があります。


融資額が少なくなる可能性がある

創業融資は融資がおりれば申請した金額を必ずしも満額もらえるわけではなく、担当者の判断で減額されることがあります。融資額はその事業内容や提出書類内容、面接でのやり取りによって判断をされますが、それらを経験のない方が一人で対応をするのは困難です。


提出書類に不備が生じる可能性がある

事業計画書や借入申込書など、融資審査に必要な書類を自分で作成しなければなりません。その場合、本来書かれていないといけない項目に抜け漏れが生じたり、アピールすべきポイントが担当者に伝わらない可能性があります。書類の作成自体は、時間を掛ければどなたでも対応可能ですが、その精度には大きな差が生まれ、結果として融資が受けられるかどうかにも影響を与えてしまいます。


日本政策金融公庫とのやり取りを円滑に行えない可能性がある

創業融資は、申請書類を作成・提出すればそれで終わりということはなく、書類の内容に関してやり取りを行ったり、融資担当者の方との面談があります。融資が受けられるかどうかは、担当者の判断によるところが大きいため、いかにしてやり取りをそつなくスムーズに行えるかが融資通過の鍵とも言えます。


融資までの期間が長くなる可能性がある

いざ審査を通過をしても、融資がおりるまでの期間には差があります。ご自身で申請をする場合、どうしても担当者とのやり取りに時間がかかってしまい、融資までに数ヶ月掛かってしまうということも珍しくありません。そうすると、事業の開始が後ろ倒しになってしまう可能性があります。


上記のような理由から、創業融資は経験豊富な専門家の支援を受けることをおすすめしています。一度申請をすると、改めて融資を受けることが難しくなってしまう可能性がありますので、確実に融資を受けるためにも、まずは専門家に相談されることをおすすめします。