コロナ禍で起業するスタートアップは銀行からの融資を受けられる？

コロナの影響で経営に大きなダメージを受けている企業はたくさんあります。
起業することをこの時期に考えていたけれど、コロナの影響で先延ばしにした方も多いと思います。
落ち着くまで待つといっても、いつ収束するかわからないコロナを待っていては、いつまで経っても起業することができないでしょう。

起業するには融資を使って資金調達することが必要になります。
今回はコロナ渦でも銀行から融資を受けられるのかについて説明していきます。


金融機関からの融資を受けるには

スタートアップ企業が融資を受けるには審査基準を満たさなくてはなりません。融資を受けられないスタートアップ企業の多くはこの審査基準を見たせていないことが原因です。

審査基準は「ある程度自己資金があること」「創業者の信用性があること」「事業計画がしっかりとあること」「必要な資金額と用途が明確にあること」の4点が主に見られます。

どれも起業するにあたって明確に物事を決められているか、どれくらい本気かを確認するための基準となっています。
お金を貸す側は貸す相手がしっかりと返済できるかを確認します。創業する際はこれまでの実績がないため、今後の計画の内容で判断するしかありません。そのため、しっかりと事業計画を立てることが、審査を通るコツとなります。

融資の種類

起業する際に受ける融資として検討したい3つの融資があります。
「日本政策金融公庫の融資」「地方自治体の制度融資」「信用金庫の制度融資」の3つです。

日本政策金融公庫の融資は、政府が100％出資する政府系金融機関で、「創業支援」を重点的におこなっています。
無担保・無保証で融資を受けることができ、申し込みから実行までが素早く行われるのが大きなメリットです。
日本政策金融公庫は創業時期意外にも、状況に応じて融資の相談に乗ってくれるので、まず受けたい融資の一つです。


制度融資は主に地方自治体、民間金融機関、信用保証協会の三者が連携して融資を実行する制度です。
基本的に起業したての企業がこの制度融資を受けることは難しいです。しかし、信用を得ることで受けることもできるので、信用保証機関などに相談してみましょう。
しかし手続きが複雑なので、申し込みから融資実行まで時間がかかります。
制度の内容や審査基準などが自治体によって違ったりもするので、その面も要注意です。

信用金庫は起業する時、融資制度に申し込みしやすい金融機関です。初めて融資を受ける際には基本的に信用保証協会の保証をつける保証協会付き融資を提案されます。
ただし、信用保証協会での審査があるため、融資実行までの期間が長くなってしまい、2～3か月程度はかかってしまう点に注意しなくてはなりません。

コロナ渦でも融資を受けられるかについて

これまでの融資の審査の基準に加え、業種によってはコロナ対策を重視されることもあります。
飲食店などは特に重要視され、コロナ対策まで考えているかどうかで融資が受けられるかどうかが変わったりします。

しかし、根本的にはこれまでと変わりないため、しっかりとした事業計画を練っていれば融資を受けることが可能です。
上述した3つの融資が特に創業時には利用されるため、自分の会社にあった融資を選びましょう。
融資の種類によって準備しなくてはいけない内容も変わってきますので、それぞれのコツを調べることでしっかりと審査をクリアしましょう。


ここまでコロナ渦でも創業融資を受けられるかについて説明しました。結論から言うとコロナ渦でも関係なく融資を受けることは可能です。

審査の基準はこれまでの制度融資と代わりないですが、コロナ対策の項目が新たにみられます。
創業する業種によって大きく異なる部分ではありますが、事業計画を行う際には必ず注意して、しっかりとコロナ対策について記載するようにしましょう。

事業についてしっかりと練ることで、コロナ渦でも融資を受けられるように進めていきましょう。