起業時に活用すべき公的融資とは？

起業する際、飲食店などでは店舗の取得費や設備資金が必要になったり、それ以外の業種でも事務所を用意するのに資金が必要だったりします。
開業後も人件費など運転資金が必要になったりと、何かとお金が必要になる機会は多く存在します。
今回はそんな起業する時に活用すべき公的融資について説明していきます。


公的融資とは

公的融資とは、国や地方自治体などが個人事業主やこれから起業しようとしている方の支援を目的として行っている融資のことです。
公的融資制度を実施している主な機関は「日本政策金融公庫」「商工組合中央金庫」「地方自治体」の3つになります。

日本政策金融公庫は政府が100％出資する金融機関で、一般的な金融機関とは異なり、貸付専門でお金を預かる業務を行っていません。そのため、融資を検討したことのある方でないとあまり知らないかと思います。

商工組合中央金庫は中小企業に対して、設備資金や運転資金など必要な資金の融資を行っています。 ただし、商工中金の株主である中小企業団体とその構成員でないと融資を受けることができない点に注意しなくてはなりません。

地方自治体でも、さまざまな融資制度を取り扱っています。
条件や制度自体が変更されることも多いため、もし利用する場合はホームページなどを頻繁にチェックすることが重要です。


どの公的融資が良いのか

様々な公的融資の中でも特におすすめなのが日本政策金融公庫の融資です。特に起業時は新創業融資がお勧めです。

新創業融資は新たに事業を始める人を対象としており、これから起業する人のためにある融資となっています。
これから起業する内容を明確に決めており、事業計画をしっかりと立てていれば、問題なく融資を受けることが可能でしょう。
法人だけでなく個人でも融資を受けられ、無利子・無担保であるところも大きなメリットでしょう。

次に中小企業経営力強化資金というものがあります。
認定支援機関を経由して融資を申し込むことで、利用できる制度です。
新創業融資制度と同じく、無利子・無担保で借りられます。

日本政策金融公庫での融資を受ける場合、自己資金要件について記載されていますが、中小企業経営力強化資金には自己資金についての記載がありません。 自己資金はためられるだけためておいた方が良いのは言うまでもありませんが、逆にそこがネックで融資を諦めていた方にとっては、融資を受けられるチャンスが広がります。

ただし、フランチャイズで開業しようとしている方は利用できませんので、注意しましょう。


日本政策金融公庫に融資を申し込む流れついて

申し込む流れは自分一人で行うか認定支援機関に頼むかで変わってきます。
面談から融資の審査の流れは両方違いはないですが、面談までの流れが変わってきます。

まず自分一人で行う場合は、事業資金相談ダイヤルに電話をします。
その次に日本政策金融公庫の窓口を訪問します。
そして借入申込書の提出を行って必要書類を準備します。その後書類を提出して面談に向かいます。





起業時に受ける融資としてやはりお勧めなのは日本政策金融公庫の融資です。融資の審査のハードルも高いわけではなく、事業計画がしっかりとしていれば受けることができます。コロナの中でも対策についてしっかりしていれば安定して受けられる融資なので、まず初めに視野に入れておくことにしましょう。

書類の作成などを自分でやるか支援機関に任せるかなどの選択もありますが、正直なところそこは人それぞれです。
自分がどの範囲までできるのか、どの範囲まで計画できているのかなどをしっかりと把握した上で、書類作成や面談の対策をしていきましょう。