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自己資金ゼロから融資を受けるためにやるべきこととは?

自己資金ゼロから融資を受けるためにやるべきこととは?

起業をする際には創業融資を活用する人がほとんどでしょう。そんな創業融資で多く選ばれるのが、日本政策金融公庫です。

しかし、この日本政策金融公庫の融資には自己資金に要件があり、創業資金の10分の1以上が自己資金ではなくてはならないのです。

とは言っても自己資金が用意できなかったら、今すぐにでも起業をしたいと言う方はいるでしょう。
今回はそんな自己資金ゼロから融資を受けるための方法について説明していきます。


創業するまでに時間がない場合

自己資金はないけれども、創業予定までもう時間がないと言う場合の調達方法についてまずは説明します。

時間がない場合に調達する方法としては、「共同経営者の友人の貯蓄」「家族や親族からの資金の援助」「担保を設定する」の3つが挙げられます。
もし一緒に事業を行う友人等がいる場合は、その人の貯蓄も自己資金として提示することが可能です。ただし、この場合には、共同経営者の方の通帳等の提出が必要です。

ご家族や親族からの援助してもらえる資金は、自己資金とは見てもらうことが出来ませんが、余剰資金として見てもらうことができます。
家族や親族から援助を受ける場合はいくら援助を受けたのかを明確にわかるように銀行口座に振り込んでもらうようにしましょう。

日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合、無担保・無保証人の制度を利用して、融資を受けることができるのですが、担保を設定することで融資を受けやすくすることができます。
土地や建物を保有しているのであれば、それらを担保にすることを視野に入れてみましょう。


創業するまでに半年以上ある場合

もし創業までにそれなりに時間があるのであれば、一円でも多くお金を用意しましょう。少しでも多く自己資金を用意することで融資を受けやすくなります。
やり方によっては、創業までの時間をいかにうまく使うかで全然自己資金を溜めることも可能です。

まず自己資金を貯める方法として休みを返上して働くことです。
自己資金はそもそもどのくらい一生懸命貯めたか、計画的に用意されているかを見る項目です。そのため自分がしっかりと働いて貯めたと言うことが証明できれば融資ではかなり有利になります。

さらに生活を切り詰めて無駄遣いを止めることも行わなくてはなりません。必要最低限のことにしかお金を使わないようにし、質素な生活を心がけることで余分な費用を減らします。そうすることで稼いだ額のほとんどを溜めることが可能です。

また、生活費などを家族に援助してもらうことも必要になってきます。給料はなるべく手を付けない方がしっかりと貯めていると判断されるので、生活費などを援助してもらいましょう。また、配偶者がいる場合は配偶者にも多めに働いてもらい、しっかりとお金を溜めることが必要になってきます。

自己資金をゼロから開業しようとすると、必ず周りのお世話になると言うことを念頭においておいてください。


自己資金がない時にやってはいけないこと

無駄遣いをしない、貯めたお金を他のことに使うなどはやってはいけないことですが、それ以上にやってはいけないことがあります。

見せ金を作ること

自己資金がない方がよくやる事例としては、第三者から一時的にお金を借りて、そのお金をあたかも自己資金とすることです。
融資の審査終了後に貸主にお金を返すこの方法は、「見せ金」と呼ばれています。


見せ金を自己資金として提示することで計画性がない人物だと判断され、融資を受けることができなくなってしまいます。自己資金はご自身で計画的に貯蓄したお金のみと考えましょう。

タンス預

​​銀行口座に入金せず、自宅に現金を貯めておく、いわゆる「タンス預金」は、明確にお金の出どころを証明することが難しいため、自己資金とすることは避けましょう。なぜなら銀行口座で入金の履歴が確認できなければ、第三者から一時的にお金を借りてきたのではないかと疑われる可能性があるからです。


ここまで自己資金ゼロから融資を受けるためにやるべきことについて説明しました。
基本的に創業まで時間がある場合は自己資金を調達するために必死に働いた方が良いです。 それは融資の面談の際に必死で集めたと言うアピールポイントにもなるからです。

仮に期間が短いという場合でも、その場しのぎの見せ金を用意するようなことはしてはいけません。 どのような場合にもしっかりとどこからお金を用意したのかを明確に提示できるようにしましょう。