信用保証協会の融資制度

融資を受けたいと思って金融機関に融資の申請をしに行った際、信用保証協会を勧められた方がいるのではないでしょうか。そんな人の中には、信用保証協会がどのような融資を行っているのか知らずに不安を抱いた方も多いかと思います。
今回はそんな信用保証協会の融資制度がどのような制度なのかや、融資を利用する上での注意点を書いていこうと思います。


信用保証協会の融資制度とは

信用保証協会の融資は企業が資金調達を素早く行うための制度で、多くの企業が融資を受けるために利用している制度です。

保証人になってくれる

信用保証協会は各地方自治体に存在し、個人事業主や中小企業が金融機関から融資を受ける際はそれぞれの担当地域の保証協会がその連帯保証人になってくれます。
信用保証協会が連帯保証をしてくれることにより信用性が上がるため、他の金融機関の融資を受けやすくなります。
また、実績のない創業者に向けた融資制度も多く存在しています。

保証料

連帯保証をする場合、保証協会がその債務者に保証料を請求し、料率はその企業の財務内容などにより決定されます。
そして、保証額のうち0.5％〜2.5%程度の金額を、債務者は融資実行時に毎月の銀行金利と一緒に支払うのか、それとも返済期間の数年分を一括して支払うかを選択することになります。

審査

信用保証協会は、融資を受けたい中小企業から保証委託の申し出を受けた場合、当然融資をするかの判断をするために厳格な審査を行います。
2週間〜2カ月ほどの審査する期間を経て決定されるのですが、場合によっては減額回答の場合もあります。特に創業してから3年以下の場合だと、銀行などが保証協会の保証なしで融資をするというハードルは高いため、信用保証協会と日本政策金融公庫というこの2つの融資制度は必須となることでしょう。

金融機関を選ぶ

創業してすぐはどの金融機関に融資をお願いすれば良いのか迷うことでしょう。
そんな時に判断する重要なポイントの一つが金融機関の場所です。今後の利便性を想定して事務所から近い金融機関を選ぶことがポイントとなります。それに加えて、担当される方との相性も大切です。銀行担当者やその営業店と接するに際して、やはり、積極的に事業を支援してくれそうかや人として付き合いかなども銀行を選ぶ上でポイントになります。

様々な保証制度

売掛金担保制度や社債保証、不動産担保制度などの無担保融資だけではない制度がたくさんありますので、自分の会社に合った制度をぜひ活用してみてください。


信用保証協会利用する上での注意点

信用保証料は保険ではないため、代位弁済があっても借入金自体が無くなるわけではありません。
金融機関への返済が滞り、信用保証協会が代位弁済してしまうと信用保証協会から代位弁済した借入金の残債の一括返済を請求されることになります。

借入申請する際は、信用保証協会と金融機関の両方で審査が必要となります。そのため、信用保証協会の保証があっても、金融機関からの借入が必ず行われるとは限りません。
市中の金融機関が債務免除した場合だと借入金がゼロになることもありますが、信用保証協会の原質は税金となっているので、信用保証協会が残債の債務免除に応じる可能性は小さいと考えておかなくてはなりません。

信用保証協会から保証をもらうためには、借入金の返済ができる事業者であると認めてもらう必要があります。それには保証協会などの第三者がみた時に納得してもらえる事業計画を作り上げていかなくてはなりません。
もし客観的に妥当かどうかを自分一人では判断できない場合は、専門家にお願いをして確認をしてもらうようにしましょう。
そうすることで、客観的にみてもらえるだけでなく、不備がないかも確認してもらうことができます。


資金がないと事業を進めることができないため、やはり創業時には資金が重要です。

資金を調達するにも自己資金だけでは限界があるため、どこかの金融機関から融資をしてもらう必要があります。
そんな際に利用するといいのが今回紹介した信用保証協会と日本政策金融公庫というこの2つの融資制度でしょう。そのため、信用保証協会や日本政策金融公庫のような制度を利用しながら創業に必要な資金を調達しましょう。