企業活力強化資金とは

合理化に向けて設備投資をする商業関連業を営む人に向けて、日本政策金融公庫が行っている融資の一つに企業活力強化資金というものがあります。
今回はその企業活力強化資金がどのような物なのか説明していきます。


企業活力強化資金を利用する条件

制度を利用できる人には条件があります。
制度を利用できる人は、

・卸売業や小売業、サービス業を営む「商業復興関連」

・特定下請連携事業計画の認定を受けた連携帯を構成する「下請中小企業復興法関連」

・不動産賃貸業を営む人で空き家の対策をしている市区町村で老朽化した賃貸用不動産の改修を行う「空き家等対策関連」

の3種類があります。


企業活力強化資金の概要

企業活力強化資金は上述した人たちのために利用されますが、限度額や利率などはどうなっているのでしょうか。

まず資金の用途ですが、設備資金や運転資金、認定計画実施のために必要な設備資金や運転資金、賃貸用不動産の改修のための設備資金となっています。基本的にはこれらの用途以外は認められません。

次に融資の限度額です。 融資の限度額は7200万円と決まっています。そのうち運転資金が4800万円までとなります。

年率が基準年率で2.26～2.85、返済期間が設備資金で20年以内、運転資金で7年以内と定まっています。

注意しなくてはいけないのが、融資の利用目的や返済期間などで一定の要件を満たす場合利率が変わるケースがあるということです。 自分の利率がどうなるか気になる方は、迷わず相談しましょう。


企業活力強化資金の種類

企業活力強化資金には、国民生活事業と中小企業事業の二つの種類があります。

国民生活事業は小規模事業者向けで、使用用途などに応じて最大7200万円の融資を受けられます。返済期間は最長で20年、事業の運営資金として融資を受ける場合は5年の返済期間になります。
様々な事業に利用でき、使用用途も柔軟に色々なケースを認めてもらうことができるので、用件を満たすことができればとても素晴らしい融資です。

中小企業事業は中小企業者向けで、最大7億2000万円の融資を受けられます。返済期間の最長は20年で、設備資金が20年以内、運転資金が7年以内と決まっています。
この融資も様々な事業や用途で利用することが可能ですが、国民生活事業に比べて額が大きいこともあるので、場合によって担保や保証人が必要になるケースもあります。


ここまで企業活力強化資金についてまとめました。様々な事業や用途に利用できる柔軟な融資となっているので、資金調達に困ったら積極的に利用したい制度の一つです。
しかし、利率などが場合によって大きく異なったりもするので、利用を考える際は自分がどの利率に当てはまるのかや、いくらの融資が必要になるのかをしっかりと考えた上で融資を受けましょう。