女性・若者・シニア創業サポート事業の活用

会社を起業する際に融資だけでなく、国からの補助も活用したいと考える方は多いのではないでしょうか。
対象が一部の方のみになってしまうのですが、女性・若者・シニア創業サポートという制度があります。女性や若者、シニアを対象に融資と経営のアドバイスなどの支援を行う制度のことです。

本記事では女性・若者・シニア創業サポートに関してどんな制度なのかを解説してしていこうと思います。


女性・若者・シニア創業サポートとは

東京都が女性や若者、シニアを対象に提供する融資制度のことを女性・若者・シニア創業サポートと言います。
信用金庫・信用組合と地域創業アドバイザーが連携して行われる創業支援制度で、日本政策金融公庫や金融機関などとは異なる資金を調達する方法です。

この融資制度の特徴としては、低金利・無担保で融資を受けられるだけでなく、セミナーや個別相談、事業計画などの経営に関わるアドバイスを無料で受けることができます。
これから事業を開始する方にはとても心強いサポートと言えるでしょう。

この融資制度の対象者となるのは、下記の要件を満たしている事業者です。
女性、もしくは39歳以下または55歳以上の男性、東京都内で創業を予定している、あるいは創業5年未満であることです。また、基本的に業種や会社形態に制限などはなく、株式会社のほかNPO法人や個人事業主も当制度の対象になります。ただし、税金の未申告や滞納をしている場合であると対象外になる可能性があるので注意してください。他には公序良俗に反する事業や風俗営業も基本的に対象外になります。

支援条件

女性・若者・シニア創業サポートの支援条件は下記の通りです。
融資限度額 1,500万円以内
金利 　　 　固定金利、年1%以内
返済期間 10年以内
担保 　　 　 無担保
保証人 ・法人 代表者個人または不要
個人事業主 不要


大きな特徴としては固定で年1%以内と金利が低いことです。
銀行などと比べて低金利で融資を受けることができます。そのため、返済にかかる負担は大きくありません。

さらに無担保な上、場合によっては保証人も必要がないことがあるのでなので非常に事業者に優しい融資制度と言えるでしょう。

連携する金融機関によって金額や利率、返済期間などの詳細は上記範囲内で異なるもの好条件で融資を受けられることができます。

支援内容

女性・若者・シニア創業サポートでは、最大1,500万円の借り入れすることができます。

資金の使いみちは、主に新規事業をするためや新規事業をするめるために必要になる運転資金などでしょう。注意点としては、他の金融機関からの借り換えとしては利用できないです。

また、融資を受けるためには、地域創業アドバイザーに相談し、事業計画書の評価を受けなければなりません。

都内各所で地域密着型の創業支援を行っている専門家のことを地域創業アドバイザーといい、申し込み前に金融機関から地域創業アドバイザーを紹介してもらい、アドバイザーの指示に従って申し込みを進めます。


女性・若者・シニア創業サポートのメリットとデメリット

次にこの融資制度を受ける上でのメリットとデメリットを紹介したいと思います。

メリットとしては、経営に関するアドバイスを無料で受けることができる、低金利・無担保で融資を受けることができる、信用保証協会の保証料が不要になるの3つです。

経営に関するアドバイスを無料で受けることができる

融資の前には地域創業アドバイザーにから創業支援や事業計画作成などの様々な無料セミナーを受けることができます。また、無料で3回まで創業に関して相談することが可能です。そのため、経営に関して不安や自信がない方は積極的に活用してみましょう。
融資実行後だと年に5回ほど経営や決算書作成に関するアドバイスを最大5年間、無料で受けることができます。

低金利・無担保で融資を受けることができる。

他の融資制度だと、固定年利1%程度で受けられる融資はなかなか見つけることはできません。日本政策金融公庫の創業融資も2％前後と低金利ですが、それよりも低い金利で借りることができます。また、据置期間を設けられる上に、返済期間は10年以内とかなり長く設定されるので、月々の返済金額は少額になるでしょう。

信用保証協会の保証料が不要になる。

女性・若者・シニア創業サポートを使わなくても信用金庫で低金利・無担保の融資を受けることができます。ですが、この制度を使う際は信用保証協会に保証料を払う必要がなくなります。
女性・若者・シニア創業サポートのデメリットには地域が限られる、年齢制限があるの2つが考えられます。融資を受けるハードルが低い女性・若者・シニア創業サポートですが、地域や年齢で一部限定されるので先に確認をしておきましょう。

地域が限られる

女性・若者・シニア創業サポートを受けることができるのは、東京都内で事業を営む人に限られます。そのため、創業するする際に東京都内に本店または主たる事業所を置いていることが融資の条件です。東京都内に住んでいても、本店または主たる事業所が東京外であれば融資を受ける対象では無くなります。
この融資を受けるためには創業する地域が限られ、誰でも申し込めるものではないので注意が必要です。

年齢制限

女性・若者・シニア創業サポートには、年齢制限が設けられています。対象となるのは女性、もしくは39歳以下または55歳以上の男性です。
そのため40歳〜54歳の男性は女性・若者・シニア創業サポートを利用することができません。女性の場合は全年齢対象ですが、男性は若者かシニアの方に限られます。
対象外となる方は、日本政策金融公庫や民間の金融機関からの融資を検討しましょう。


女性・若者・シニア創業サポートは対象者は限定的ですが、デメリットがない魅力的な制度です。そして先ほどご紹介したように多くのメリットがあります。開業資金が不足しておりどこから借りればいいのか困っているのであれば必ず利用しましょう。