女性、若者／シニア起業家支援資金とは

女性や若者、シニアの方で会社を開業したいが自己資金もなく、融資を受けるといってもどの融資を受けるべきかわからない人は多いのではないでしょうか。
今回はそんな女性や若者、シニア層に向けた支援資金について説明していきたいと思います。


女性、若者/シニア起業家支援資金とは

新規事業を始めようと考えている、または事業を始めてからおよそ7年以内の女性、35歳未満か55歳以上の男性を対象として公庫が行う創業関連融資のことを女性、若者/シニア起業家支援資金と言います。

この制度は日本政策金融公庫の国民生活事業と中小企業事業の両方で行われる制度です。

国民生活事業は、個人事業者や比較的小規模企業を対象とする資金融資が対象です。融資額は数百万円～数千万円ほどで、個人創業者やスタートアップ企業などでは国民生活事業の方が当てはまることになるでしょう。

中小企業事業は中小・中堅企業を対象とする長期事業資金融資です。融資額は数千万円～数億円ほどとなっています。新規事業を始めたり、自社を立て直したいと考えている中堅企業が対象となっており、一般の創業者はほとんど当てはまることはありません。


女性、若者/シニア起業家支援資金の条件

女性、若者/シニア起業家支援資金の対象となるためには、女性、若者/シニア起業家支援資金の条件と公庫が取り扱う全融資制度共通の条件両方を満たさなくてはなりません。

条件を満たすには次の要件のどちらかに該当する必要があります。

・女性である、もしくは男性であって35歳未満か55歳以上であること

・新たに事業を開始する場合、もしくは事業を開始してから7年以内であること

日本政策金融公庫の融資制度は、ほとんどの業種の個人事業者・中小企業が利用可能です。
しかし注意しなくてはならないのが、金融業や投機的事業、一部の遊興娯楽業などの業種は制度を利用することができません。


女性、若者/シニア起業家支援資金利用の条件のポイント

女性、若者/シニア起業家支援資金利用の条件を要約すると下記の3つになります。

女性、もしくは35歳未満か54歳以上の男性であること

これから創業するか、創業して7年以内であること

金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等でないこと

この3つの条件に当てはまっていれば融資を受けることができます。

他の創業関連融資と比べると、融資の条件や基準がすごく単純でわかりやすいのが特徴です。

創業融資審査の申請者に、35歳から54歳の男性が多い反面、女性や若者、第2創業といわれるシニアの創業者があまりみられなかったため、その問題を解決しようとこの制度が生まれました。
ただし、ほかの創業関連融資と同じように融資を受ける際には、事業計画などを提出し公庫に認められることが必要になります。


ここまで、若者／シニア起業家支援資金とはどんな制度なのかや、受けるために満たしていないといけない条件などを説明させていただきました。創業する際の資金調達で困っている方で、この制度の該当者であればぜひ申し込みをしてみましょう。