IT活用促進資金とは

皆さん、IT活用促進資金というものをご存知でしょうか。情報技術を活用する人に向けた融資制度で、IT化が進む今の世の中ですごく重要な融資です。
今回はそのIT活用促進資金がどのようなものなのか説明していきます。


IT活用促進資金とは

IT活用促進資金とは、日本政策金融公庫が行っている融資制度の一つです。
日本政策金融公庫の融資は、利子が低いことが大きなメリットであり、中小企業や小規模事業者にとってありがたい融資となっています。
特にこのIT活用促進資金は、IT化が進む世の中に対応すべく、設備投資に必要な資金を融資する制度となっています。
具体的には営業用のタブレットの導入費や、クラウドシステムの導入費などです。

IT活用促進資金には、国民生活事業として行う融資と、中小企業事業として行う融資の2つのパターンがあります。
国民生活事業は個人事業主や小規模事業者向けで、限度額7,200万円の融資を行なっています。中小企業事業は中小企業向けで、限度額7億2,000万円、代理貸付として限度額1億2,000万円の融資を行なっています。

返済期間は設備資金の場合は20年以内、運転資金の場合は7年以内となっています。

資金の使い道は大きく3つに分けることができ、「設備を取得するための設備資金・長期運転資金」「軽減税率対象課税事業などに関する設備を取得するのに必要な設備資金」「IoTを活用した生産性向上を図るための設備資金および長期運転資」の3つです。

設備を取得するための設備資金・長期運転資金は、主にコンピューターやその周辺設備、LANケーブルなどの関連設備が当てはまります。

軽減税率対象課税事業などに関する設備を取得するのに必要な設備資金には、コンピューターとその周辺設備、端末装置や関連設備が当てはまります。


利用条件について

IT活用資金を利用できる条件は、資金の使い道によって異なります。

資金の使い道が設備を取得するための設備資金・長期運転資金の場合

・ITを活用した企業内業務改善、企業内の情報交換など業務の高度化が目的の方
・他企業、消費者などとの間でネットワーク上の取引や情報の発信・受信が目的の方
・企業内業務のIT水準を、他企業のIT水準に合わせることが目的の方
・ITの活用により、業務方法、業務内容などの改革を行うことが目的の方
になります。

使い道が軽減税率対象課税事業などに関する設備を取得するのに必要な設備資金の場合

・軽減税率対応のための設備を取得する方
になります。

使い道がIoTを活用した生産性向上を図るための設備資金および長期運転資の場合

・IoTを活用した生産性向上を図る設備を取得する方
になります。


利率について

利率については国民生活事業と中小企業事業で異なります。

国民生活事業の利率は、国民生活事業の定める、基準利率、特別利率B、特別利率Cの3つのいずれかになります。
資金の使い道や返済期間、担保の有無などから判断し、これらのどれかに利率が決まります。

無担保である場合、基準利率は年利2.16～2.23％、特別利率Bは年利1.51％～1.58％、特別利率Cは年利1.26％～1.33％となります。

担保ありの場合、基準利率は年利1.16～1.83％、特別利率Bは年利0.51％～1.18％、特別利率Cは年利0.30％～0.93％となっています。

中小企業事業の利率は、基準利率、特別利率②、特別利率③の3つの利率のいずれかになります。どれに該当するかは資金の使い道によって異なります。
資金の使い道が設備を取得するための設備資金・長期運転資金の場合、利率は基準利率に該当します。年利1.11～1.12％となっています。


この記事ではIT活用促進資金について説明しました。
ITを導入することは、ありとあらゆる作業を効率的に進めるためにかなり有効です。
IT化が急速に進む世の中に遅れを取らないためにも、ぜひITの導入及びIT活用促進資金の利用を検討してみてください。