新創業融資制度の流れについてを解説

【無担保無保証人でお金を借りれる、『新創業融資制度』で事業運転資金を調達する方法】

これから創業を考えている方にとって、初期の事業運転資金をどう調達するかは死活問題ではないでしょうか。そこで、今回は日本政策金融公庫の「新創業融資制度」について注目しながら、効果的な資金調達の方法について説明させていただければと思います。


資金調達は本当に必要なのか？

新たに会社を創業する方にとって、「資金調達」は必須となる仕事の一つです。
資金調達がなければ

• ・人を雇うことができないため、仕事を進める量が減り、利益をあげるまでに時間がかかる
• ・オフィスを借りたり、備品を用意するお金が足りず、事業を開始できない
• ・調達実績がないことにより、取引先からの信用を失う

などのデメリットが生じてしまいます。
しかし、「資金調達って借金じゃないの？」「返せなくなったらどうするの？」という不安を抱えている方もいらっしゃるかと思います。そんな方にとっては新規創業者向けの「無担保・無保証人の融資サービス」がおすすめです。


日本政策金融公庫の「新創業融資制度」とは？

日本政策金融公庫は日本国が株式を100%保有する、銀行などの民間金融機関の働きを補うために作られた政策金融機関です。国が金融政策を行うために使われる機関で主に

• ・国民生活事業
• ・中小企業事業
• ・農林水産事業

の3つの事業に携わっています。この中で、特に新たに会社を創業される方を対象としたサービスは「国民生活事業」の新創業融資制度となります。 ※「中小企業事業」は作られてすぐの企業を対象としているわけではありませんので、ご注意ください。

新創業融資制度では貸付の上限金額が3000万円とされており、融資希望額については自分で決めることができます。ただし、会社設立時の自己資金が希望額の10分の1以上ある必要があるため、融資を多く受けたい場合はできるだけ自己資金を増やしておくことをおすすめします。

こちらの新創業融資制度の最大のポイントは、無担保・無保証人での資金調達が可能である点となります。そのため、もし事業が上手くいかず返済が厳しくなった場合でも、会社を創業された代表者個人が債務を負う必要はありません。


融資されるにあたり、何を気をつけるべきか？

便利な新創業融資制度ですが、その分審査は厳しく行われることになります。
例えば

• ・一時的にお金を借りて自己資金を増えたように見せる
• ・事業計画や財務計画が杜撰で、具体的な事業内容が不透明
• ・実態に見合わない金額を希望したり、実現の難しい事業を提案する

などのようなことをしてしまうと、審査においてはマイナスに働いてしまいます。新創業融資制度に応募される際は、次の点に気をつけましょう。

(1)有する資金や取引においては、投資機関の信用を損ねることをしない

日本政策金融公庫も一種の「投資機関」です。そのため、投資するに値しないと思われるような、信用を失う行為は全てマイナスに働くこととなります。自己資金を水増ししたり、突っ込まれるような取引を行うことはなるべく避けましょう。

(2)事業計画や財務計画は、事前に綿密なものを作成しておきましょう。

様々な書類のフォーマットをダウンロードすることができますが、フォーマットで書かれてあるものだけでなく、自分なりに分かりやすい資料をパワーポイントやエクセルを使って作成しておくと万全の体勢を整えることができます。

(3)融資の希望額や返済期間に関しては、なるべく実現可能性の高いものを選んでください。

返済能力についても当然問われることとなりますので、無理な返済計画を立てると返済能力を疑問視されることとなります。できるだけ多くの資金を調達したいかもしれませんが、現実性を重視すべきなので、まずは無理のない範囲で融資希望額・返済期間を決めるようにしましょう。


新創業融資制度の流れについてのまとめ

いかがだったでしょうか？ これから創業を考えている方にとって、日本政策金融公庫の新創業融資制度はかなり魅力的な融資制度です。しかし、その審査に当たっては様々な対策が必要となりますので、他の記事も踏まえ、入念な対策をすることによって確実に融資を得られるようにしていく必要があるでしょう。