日本政策金融公庫で受けられる融資制度一覧
日本政策金融公庫には様々な融資が存在しています。それらの中には事業内容や創業の状況に応じた制度が存在しており、自分の会社にとって最も適している融資制度を選ぶ必要があります。今回は融資制度の一覧の概要を解説することで、日本金融政策公庫の仕組みに詳しくなれるようにしていきます。ぜひこの記事を活用し、自分の会社に最適な制度を選び、効率よく資金調達を行って行ってください。
国民生活事業の融資制度について
国民生活事業では、個人企業や小規模事業者向けの小口融資を行っており、融資の平均金額は700万円ほどとされています。そのため、事業を始めたばかりの人や、これから事業を始める人にとって使いやすい制度が整えられております。金額は少ないですが、個人企業規模であれば十分な金額とはなりますので、是非ご活用ください。
・一般貸付
事業を営む全ての方が利用できる融資制度です。上限金額は4800万円（特定設備資金は7200万円まで）となっており、運転資金の場合の返済期間は5年以内（場合によっては7年以内）となります。事業が何年も継続できていれば融資を受けられる可能性が高くなりますので、事業をこれから一層拡大させたい方に適した制度です
・セーフティネット貸付
経営環境対応変化資金、金融環境対応変化資金、取引企業倒産対応資金の３つの項目に分かれ、事業を進める上でのリスクを解消するための資金提供を行っております
・新企業育成貸付
新規開業資金、女性・若者・シニア起業家支援資金、再挑戦支援資金、新事業活動促進資金、中小企業経営力強化資金など、様々な種類があります。新しく事業を作る方で、特徴あるキャリアをお持ちの方はこの制度を利用してみましょう。
・企業活力強化貸付
企業活力強化資金、IT活用促進資金など、計8種類に分かれた融資制度です。企業の事業をより大きくしていく際に必要な資金調達に適しております
・環境・エネルギー対策貸付
再生可能エネルギーの活用や、防災に関する設備の整備を行う方向けの融資制度です。環境保護・再生可能エネルギー関連の事業を行っている方、防災関連の事業を行っている方は是非利用してみましょう
・企業再生貸付
中小企業再生支援協議会の関与、または民事再生法に基づく再生計画の認可などにより企業の再建を図る方が対象の融資制度です。企業の経営状況上、再建が困難になってし まった方などが資金源を確保する際にご利用いただけます
・その他の融資制度
災害や感染症の拡大などに対する対策に必要な融資制度や、これから事業を始める新規事業者向けの制度が含まれております。災害や感染症拡大の影響を強く受けた方、これ から事業を始める方はここに含まれる融資制度をご活用ください
・生活衛生貸付
飲食店や介護施設など、衛生管理において一定の水準を満たす必要のある事業者向けの融資制度です。新たな設備投資や、より強固な衛生対策を実現させたい方におすすめの融資制度でございます
・国の教育ローン
お子様を育てるにあたり、その学費などの工面で困っている一般の方が対象です。高校 や大学に通わせるにあたって必要な資金がほしい方には助け舟になれる制度となります
・恩給・共済年金担保融資
恩給・共済年金や厚生年金（共済組合が支給する厚生年金に限る）、災害補償年金などを受けている方が対象の融資制度です。年金受給だけでは生活や仕事が賄えない方が受けるべきものとなっております
中小企業事業について
中小企業事業では、中小企業向けに長期事業資金を融資しています。融資額の平均は約1億円で、長期の融資が中心です。短期の運転資金の取り扱いしていません。
日本政策金融公庫は、2008年に「国民生活金融公庫」「中小企業金融公庫」「農林漁業金融公庫」「国際協力銀行」の4つの政策金融機関が統合されて誕生しました。中小企業事業は中小企業金融公庫の役割を引き継いでいます。
中小企業事業と国民生活事業は、同じ融資制度も多く提供していますが、融資限度額が大の大きさや対象業種に違いがあります。国民生活事業の融資平均額が約700万円であるのに対して、中小企業事業では約1億円です。
国民生活事業は個人企業や小規模企業向けに小口資金や個人向けの教育ローンを融資しますが、中小企業事業は一定規模の中小企業が対象です。また、業種や企業規模（資本金・従業員数）によって融資対象が定められています。
・新事業育成資金
日本の産業活動の活力を維持し、持続的な経済成長および雇用の創出に資するため、新しい技術の活用、特色ある財・サービスの提供などにより市場を創出・開拓し、高い成長性が見込まれる中小企業者を支援する制度です。
・企業活力強化貸付
中小商業者・サービス業者などの経営の近代化や流通機構の合理化、下請中小企業の振興、空き店舗などの解消を図る中小企業者を支援します。
・環境・エネルギー対策貸付
非化石エネルギーの導入、省エネルギーの促進、公害防止および再生資源の有効利用などにより環境対策の促進を図る中小企業者を支援します。
・経営環境変化対応資金
社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に、売上の減少など業況悪化を来しているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援します。
・企業再建資金
地域経済の産業活力維持に資する事業などを行う中小企業者であって、経営改善、経営再建などに取り組む必要が生じている方の自助努力による企業再建を支援します。
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を支援します。
・スタンドバイ・クレジット制度
「スタンドバイ・クレジット制度」による信用状の発行を通じて、海外支店または海外現地法人（以下「海外現地法人等」といいます）による現地流通通貨での資金調達のお手伝いをさせていただいております。
農林水産事業
農林水産事業は、農林漁業や食品産業の皆さまへの融資をはじめとするさまざまな支援事業を通じて、国内農林水産業の体質強化や安全で良質な食料の安定供給に貢献しています。
・スーパーL資金
日本政策金融公庫農林水産事業では、農業経営改善計画の認定を受けられた方の自主性と創意工夫を活かした経営改善を、資金面で応援する総合的な資金「スーパーL資金」をお取り扱いしています。
・青年等就農資金
日本政策金融公庫農林水産事業では、新たに農業経営を開始する方を応援する無利子の資金「青年等就農資金」をお取り扱いしています。
・林業基盤整備資金（造林資金）
日本政策金融公庫 農林水産事業では、人工植栽、天然林改良、育林といった造林事業、それに附帯した作業道、造林用機械の設置等に必要な資金「林業基盤整備資金（造林資金）」をお取り扱いしています。資本回収に長期間を要するという林業生産の特性から、当公庫資金のなかで返済期限は最も長期に設定されております。
・漁業経営改善支援資金（経営改善）
日本政策金融公庫農林水産事業では、改善計画の認定を受けた方の漁業経営改善を総合的に支援する資金「漁業経営改善支援資金（経営改善）」をお取り扱いしています。
・資本性ローン
日本政策金融公庫 農林水産事業では、最新の技術や経営方式を導入しようとするなど、広く農林漁業の発展に寄与する事業のうち、特に新規性、チャレンジ性が高いと認められる「新規分野等挑戦事業」に取り組む法人を支援するため、借入金の一部を自己資本とみなすことができる「資本性ローン」をお取り扱いしています。
・国産農林畜水産物を取り扱う食品産業向け資金制度
日本政策金融公庫 農林水産事業は、政策金融機関として、農林漁業や食品産業の皆さまへの融資を通じて、国内農林水産業の体質強化や安全で良質な食料の安定供給を支えています。
いかがでしたでしょうか？融資制度の一覧の概要を解説することで、日本金融政策公庫の仕組みに詳しくなれるようにさせていただいております。
よくよく調べてみると対象となっている融資制度もあるかと思いますので、ぜひ公式HPからもチェックして、自分の会社に最適な制度を選び、効率よく資金調達を行ってください。