信用保証協会と制度融資について

これから会社を立ち上げる方や、既に会社を経営している方にとって、資金をどのように集めていくかはとても重要な課題です。資金集めの方法について色々調べている方は、「信用保証協会」と「制度融資」という言葉を目にするのではないでしょうか。
今回はその「信用保証協会」とは一体なんなのか、「制度融資」とはどのようなものなのかをご説明したいと思います。


債務の保証を行う信用保証協会

信用保証協会は「信用保証協会法」という法律に基づいて設立される法人です。中小企業が銀行からお金を借りる際の債務の保証を行い、お金を円滑に借りることができるようにサポートを行っています。

銀行は財務基盤がしっかりしていない企業にはお金を貸さないように、財務諸表などを定量的にスコア化したデータを用いて判断しています。そのため、財務基盤の安定していない中小企業は銀行からお金を借りづらくなっています。しかし、今の日本の中小企業がしっかり育たないと、経済の活性化、雇用の確保などをうまく進めることができなくなってしまいます。

そんな社会の課題を解決するためにあるのが、信用保証協会です。信用保証協会は各都道府県に1つずつあり、全国に合計して51の信用保証協会が設立されています。
信用保証協会が保証人となるため、銀行からお金を借りている企業の返済が困難になった場合は、信用保証協会が代わりに支払います。(代位弁済)信用保証協会は、中小企業信用保険法に基づいて債務額の7～9割の金額の補償を受けることができ、残った部分を元々の債務者が負担するという形になっています。


地方自治体が信用保証協会と銀行と協力して融資する制度融資

見出しにも記載したように、地方自治体が信用保証協会と銀行と協力して行う融資が制度融資です。信用保証協会は各都道府県ごとに設立されているため、内容もそれぞれ変わってきます。

制度融資は主に「事業運営」「事業展開」「経営の安定」の3つの目的ごとに分かれています。
事業運営をサポートする融資は

• ・小規模企業向け融資
• ・一般事業融資

の二つがあります。

事業展開をサポートする融資は

• ・創業融資
• ・産業力強化融資

の二つがあります。

経営の安定化をサポートする融資は

• ・経営支援融資

があります。
申込者の資金調達の目的ごとに、融資の内容を決めていくことになります。


制度融資ってどうやって申し込む？

上記で説明してきた信用保証協会と制度融資。では実際どのように申し込むのでしょうか。

制度融資は、それぞれの地方自治体の窓口で制度融資申し込みができるようになっています。申し込み後に審査があり、それを通ると自治体が金融機関への紹介状を発行してくれます。申込者はそれを持って金融機関に制度融資の申し込みをします。

金融機関への申し込みが終わった後は、最終審査が直接信用保証協会で行われ、それに通ると融資が受けられるという流れになります。一連の流れは自治体や金融機関がサポートをしてくれるので、指示に従って行動していけば何ら問題はありません。


今回の記事では、信用保証協会と制度融資についての説明と、手続きの流れについて説明しました。
制度融資は創業支援のための融資制度もあるため、非常にメリットのある制度となっています。しかし、日本政策金融公庫が行っている融資制度もあり、制度融資を受けておけばとりあえずなんとかなるというわけでもありません。よりたくさんのお金が必要な場合は、日本政策金融公庫が行っている融資制度の方が多く借りられます。

あくまで融資をうけるのが難しい中小企業の資金調達方法として有力な制度となっているため、本当に自分にとって必要な融資はどのようなものなのかをしっかりと考え、円滑な融資を受けていきましょう。