自治体の制度融資とは

これから起業をしたい、または創業したての人は必ずと言っていいほど融資というものを検討したことがあるでしょう。 様々な融資制度があり、どれが自分に合っているのかみなさん調べられていると思いますが、比較的融資が受けやすい代表格として「制度融資」というものがあります。

今回はこの制度融資がどのようなものか、また他の融資とどのように違うのかをご説明したいと思います。


比較的受けやすい融資制度「制度融資」

制度融資とは、金融機関と信用保証協会、地方自治体が協力して実行する融資のことです。保証人として信用保証協会が債務を保証するので、信用力の低い企業でも比較的受けやすい融資となっています。
また、制度融資の申し込みは地方自治体で行っており、利息の負担なども行ってくれるので、借入のハードルが低いことも特徴です。

信用力の低い企業でも受けやすい制度ということから、制度融資の主な目的は起業促進となっています。
基本的に融資をうける場合は、実績や業績から信用力を読み取り、金融機関がその企業にお金を貸すかどうか判断します。そのため、起業したてで信用力の弱い企業はなかなか融資をうけることができません。
もし起業したての企業が融資を受けづらい状況がこのまま続くと、起業を考える人が減ってしまいます。そこで融資のハードルを下げ、起業促進を図る役割をこの制度融資が担っています。


制度融資のメリット/デメリット

制度融資のメリットとして、「借入のハードルが低い」「支払いの期限が長い」「金利が低い」の3点があります。

・借入のハードルが低い

上記で説明したように、地方自治体で申し込みができる、利息を負担してくれることなどから借入のハードルが比較的低いです。信用力の低い起業したての企業にはとてもおすすめの融資となっています。

・支払いの期限が長い

制度融資は据置期間が1年程度設けられているため、しばらく利益を出すことができなくても、手元資金を切り崩す必要が必要がありません。利子の支払い自体は発生しますが、資金操りを乗り切るための非常に大きなメリットとなります。

・金利が低い

制度融資は各自治体によって内容が異なるため、決まった金利はありませんが、およそ1.0〜3.0％の傾向にあります。自治体によっては利息の一部を負担してくれるところもあるので、より負担を少なくすることができます。
制度融資のデメリットとしては、「自治体によって内容が異なる」「実行までの手続きが長い」の2点です。

・自治体によって内容が異なる

制度融資は各自治体が合って成り立つ融資なので、条件などが各自治体で異なる場合があります。制度融資だけでも複数種類が用意されているので、どれが一番適しているかを検討することにも時間がかかってしまいます。わからない場合は地方自治体の窓口などに相談しましょう。

・実行までの手続きが長い

相談から審査、審査から実行までに3ヶ月前後かかるため、手続きにある程度の時間を必要とするデメリットがあります。そのため、いますぐ資金を調達したいという企業には不向きとなっています。


他の融資との違い

制度融資は日本政策金融公庫の融資と比べ、融資限度額が低いです。うける制度によって限度額が異なり、そもそも限度額まで借入られることもできないため、他の融資よりも融資額が低い傾向にあります。そのため、より多くの資金を必要としている企業にとっては、他の融資が向いていることも多くあります。

しかし、他の融資と比べて審査が通りやすいということから、起業したての企業や小規模企業にはとてもおすすめの融資となっています。信用力も信用保証協会が担保してくれるので、初めて融資をうける方などは制度融資を積極的に利用していくと良いでしょう。


今回は自治体の制度融資についてまとめました。
他の融資に比べ負担が少なく、審査が通りやすいというメリットがある中、時間が多くかかったり、借りられる額が少ないなどのデメリットもあります。自治体で相談できることからハードルも低いので、初めて融資をうける方はこの制度融資をうまく利用していくことがとてもおすすめです。

しかし、本当に制度融資が自分に合っているのかわからない場合は、専門機関に相談することがとても重要なので、自分だけで考えず他の機関に相談をして、円滑に融資を受けられるように進めていきましょう。