「制度融資」の流れ
これから起業を考えている方や、創業したばかりの方は、一度は金融機関からの融資を検討したことがあるのではないでしょうか。事業展開に大きな影響を持つ融資ですが、事業を立ち上げる起業時や、本格的に事業を展開する際に利用できることを知らない方が大半です。これは融資に対するイメージが、既に事業の実績がある企業でしか使えない、「別次元のもの」である認識が強いのかもしれません。本記事では代表的な融資の一つ「制限融資」について流れを説明していきます。
制度融資とは
制度融資とは、中小企業や起業家、個人事業主向けに、主に地方自治体、民間の金融機関、信用保証協会の三者が連携して融資を実行する制度です。利用者が金融機関から融資を受ける際、都道府県の信用保証協会がその責務を保証することで信用緑が補完されるので融資が受けやすくなります。
日本に現存する法人と個人事業主は、合計で400万事業者に上り、大企業は企業数ベースでわずか約0.3％に過ぎず、実に99.7％は中小企業や個人事業主であると言われます。
多くの中小企業や起業家、個人事業主は民間の金融機関から融資を受けることは大企業に比べて、事業基盤・財務基盤が不安定で信用力が低いことからハードルは高い傾向にあります。景気が悪い状況の中で、市場の競争原理に委ねてしまうと、体力のな少ない中小企業はバタバタと倒産して債権者屋顧客に迷惑がかかるだけでなく、雇用の受け口がなくなり従業員が路頭に迷うことも少なくありません。
こうした事態を防ぐために地方自治体が窓口となり、市場の競争原理だけに委ねてしまうのではなく、自治体が利用社社の利息を一部負担するなど、借金のハードルをさげてくれるのも制度融資の特徴です。
制度融資のメリット
制度融資の最大の利点は、融資審査のハードルが低いことです。市場原理に任せておくと淘汰されてしまう可能性のある中小企業やスタートアップ企業を支援するため、民間の金融機関の審査に比べてハードルが低く設定されているのです。分かりやすい例で見ていきましょう。
脱サラした50代男性が大好きなラーメン屋を開店したいと考え、居ぬき物件の改装費と設備投資と当面の運用資本を含めて1,500万円の融資を求めているとします。
民間の金融機関の場合、ラーメン店での修行経験や店舗経営の経験がない元会社員の男性の夢に、1,500万円もの大金を融資することは、回収可能性や費用対効果などの観点から、正当化することが難しい場合が多いです。
しかし、制度融資などの政府系融資制度であれば、第二のキャリアに夢をもって挑戦する起業家精神を後押しすることは、衰退する地方経済にますます必要なセーフティ機能であり、融資実行が正当化される場合も少ないのです。
制度融資のデメリット
制度融資は制度ごとに上限金額が設定されている点があります。一定規範以上の資金を必要とする場合には、この上限金額がネックとなる場合も少なからずあるでしょう。制度によって異なりますが、500万円から3000万円程度の上限金額が設けられている制度が多いようです。
ただし上記のような一定規範以上の資金を必要とするような規模の事業者より、小規模な事業者を支えるべく、上限金額を抑えながらも制度活用が広がることを企図していることは容易に想像がつきます。
制度融資の申し込みと流れ
東京都の制度融資の流れについてご紹介します。
１.中小企業者は金融機関を経由、または保証協会に直接申込みします。
１‐１金融機関経由で申し込む場合
金融機関の窓口で融資の申し込むと同時に信用保証の申し込み手続きを行います。金融機関は融資が適当であると判断した場合、信用保証委託申込書と信用保証依頼書を保証協会に提出します。
１‐２ 保証協会に直接申込む場合
保証協会の保証課窓口に行き面談の後、申込書をもらい記入した申込書に必要書類を添付して申込みを行ってください。
２.保証審査
申し込みの後、信用保証協会において審査を行います。
３.保証承諾
審査の結果、保証承諾を行う場合は「信用保証書」を金融機関に送付します。
４.融資実行
「信用保証書」に記載された条件にしたがって、金融機関より融資が実行されます。
５.返済
返済条件にしたがって金融機関に借入金の返済をします。
制度融資を利用するためには、まず自治体の窓口で相談をする必要があります。お住まいの都道府県や市区町村が制度融資を提供しているので、インターネットで概要を調べてみましょう。
金融機関に融資の申し込みの際は自治体の窓口で制度融資の利用を相談後、指定の金融機関に融資の申し込みをします。この時、用保証協会が信用保証をしてくれます。中小企業のオーナーは信用保証協会に保証料を支払う必要がありますが、これも自治体によって一部補助してもらえます。中小企業や個人事業主の融資のリスクを少なからず考えるところもありますが、信用保証協会が間に入ってくれることで、万が一のケースに備えることができるのです。
制度融資は創業したばかりの方や低金利で資金調達したい中小企業・小規模業者にとってメリットの大きい資金調達方法と言えます。デメリットでも記述した、申し込みから融資実行まで時間がかかる点には注意が必要ですが、普段から資金繰り表を作り計画的に資金調達を行いましょう。