自治体別の「制度融資」一覧

「融資制度」という言葉は知っていて、内容もなんとなくわかるという方が多いのではないでしょうか？しかし地方自治体にある「制度融資」各自治体でどのようなものかわからない方も多いと思います。ここで、全ての自治体別の「制度融資」をご紹介したいところですが、今回は新宿区と世田谷区の紹介をしていきます。


新宿区の制度融資

新宿区の制度融資について、新宿区内で創業するは、創業後5年未満の方に運転資金又は施設資金の融資を斡旋する制度です。

対象・・ 新宿区内で創業するかた、創業後5年未満の方。法人の場合は本店斗本店登記を区内の同一所在地二置くこと。個人の場合は事業所を区内に置くことが必要です。

利率・・ 貸付利率は2.1％以下ですが区が利子の補助をしてくれるため個人負担は0.7％となります。

保証・担保・・ 融資の寄付にあたって金融機関と本人と保証・担保の有無を協議することになります。

貸付限度額・・ 2,000万円

貸付期間・・ 7年以内（うち据置期間12ヵ月以内）

信用保証料補助・・ 支払った信用保証料の2分の1を補助（上限26万円）


世田谷区の制度融資

世田谷区の制度融資については新宿区とは異なり「創業支援等事業計画」を策定し、9つの支援機関と連携視、区内における創業を促進、支援する取り組みを実施しています。
特定創業支援等事業とは、世田谷区における創業セミナー、ワンストプ相談窓口、創業融資相談、事業計画策定等特別支援の4要素であり、「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」に関する知識が全て身につくものです。この支援を受け一定の条件を満たした方は区内の創業を希望する方へのサポート、優遇処置を受けることができます。

創業支援等事業を受けたことによる優遇処置を受けることができる方を2つご紹介します。

・無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の特例

優遇処置前：事業開始2ヵ月前～利用可能
優遇処置後：事業開始6ヵ月前～利用可能
対象：創業を行おうとするもの、事業を営んでいない個人


・日本政策金融公庫「新規開業資金」

優遇処置：世田谷区内で創業する方のみ貸付利率の引き下げを行う。
対象者：創業前又は創業後税務申告を2期終えていない方。


東京都の2つの自治体を比べてみてもかなり異なる部分が多いです。新宿区世田谷区共に創業を考えている人に対しての手当はとても厚いものになっています。
今回お伝えした以外に東京都が行っていたり、日本政策金融公庫が行っている制度融資が多くあります。自分が起業をしたい、創業したい場所がどこなのか調べてみると、制度融資について多くのことが出でくるため、様々な自治体の制度融資について調べてみるのもおすすめです。