制度融資の比較

起業を考えているひとは、幅広い年代の人々が考えています。しかし起業をしたいと思った時に必要なのは資金です。起業したいけど資金がないから諦めるというかたも多いのではないでしょうか？
しかし現在は「制度融資」といって、中小企業起業や起業をしようとする人、個人事業主が銀行から借入をする際に、地方自治体のから信用保証協会の保証を受けて融資を受けるものです。この「制度融資」について　本日は会社が多く集まり、様々なビジネスチャンスに恵まれた都市東京の2種類の「制度融資」の比較について説明します。


「制度融資」のメリットとデメリット

比較の前にまずは「制度融資」の大まかなメリットとデメリットのを説明します。

メリット

・起業段階での融資の手段になること

決算書など過去の実績に基づいて貸付を行っているので起業段階で受けられる数少ない貸　付の方法の一つが「制度融資」になります。

・金利が非常に低い点

よく比べられることが多い日本政策金融公庫の金利と比べると低く、制度融資は制度によって異なりますが、1.0％～3.0％程度のものが多いです。「新創業融資制度」に比べても低い利息で借入することが可能です。

・据え置き期間が長いこと

お金を借りた場合、返済がはじまると元本と金利を併せて返済しますが、1年程度と設定され、借り入れ当初元本の支払いが免除されることがあり、この期間のことを「据え置き期間」と言います。　 デメリット

・連帯保証を求めものもある

制度融資の場合借入をする自治体によって連帯保証を求める場合があり、ビジネスを失敗した場合負債を個人で負担しなければならくなります。そのため最悪の事態に備えておく　ことも必要です。

・自治体ごと異なる点

上述した通り、自治体によって希望する内容でなかった場合でも起業する自治体の内容の融資しか受けられません。

・制度融資は融資の実行までに時間がかかる

日本政策金融公庫や新創業融資制度では交渉で融資を受けることができ、1ヵ月半程で融資をもらうことができます。ただ制度融資は様々な人の審査手続きを踏むため3ヵ月以上かかることもよくあります。


東京都の創業融資と渋谷区の創業融資の比較

東京都の場合東京と23区がそれぞれ制度融資があるので2つ選択しがあることになります。今回は東京都と渋谷区の制度融資の比較を行います。

◎東京都

融資限度額・・3,500万円

融資の対象者・・1ヵ月以内に新たに個人または2ヵ月以内に新たに会社を設立して東京都内で創業しようとする具体的計画を有している。もしくは、創業日から5年未満である中小企業および組合

資金使途・・運転資金・設備資金

利率・・固定金利
（責任共有制度の対象となる場合）で3年以内1.9％以内／3年超5年以内2.1％以内／5年超7年以内2.3％以内／7年超2.5％以内／変動金利「短プラ＋0.7％」以内
（責任共有制度の対象外となる場合）3年以内1.5％以内／3年超5年以内1.6％以内／5年超7年以内1.8％以内／7年超2.0％以内／変動金利「短プラ＋0.2％」以内

◎渋谷区

融資限度額・・2,000万円以内（必要額の2分の1相当額まで）

融資の対象者・・事業に必要な知識・経験もしくは法律に基づく視覚を有し、自己資金および具体的な事業計画があり、個人または法人で区内に創業予定もしくは創業後1年未満。

資金使途・・運転資金・設備資金

利率・・利用者負担0.2％（年1.7％のうち、渋谷区が1.5％負担）


以上が都と渋谷区の「制度融資」の比較になります。渋谷区の制度融資を利用するよりも早く都の方が渋谷区よりも早く融資を受けることができます。とはいえ、信用保証協会での審査はあるため2ヵ月～3か月程度必要であるということが重要です。

起業時の資金調達は人によって異なります。自分の起業に合うかどうかは市販の書籍やインターネットで調べる他、資金調達に詳しい税理士に相談してみると良いと思います。