日本政策金融公庫と制度融資はどちらが得か？

日本政策金融公庫と制度融資はどちらが得か？この問いに対して答えは、、、日本政策金融公庫がベストだと考えられます。ここで比較のポイントとなるのは借入額や金利、担保・保証人です。後ほど説明しますが、このポイントを知っているというだけで創業融資の成功確率はぐっと上がります。

そこで今回は創業時に日本政策金融公庫で利用できる「新創業融資制度」と東京都の制度融資（信用保証協会を利用した創業融資）の違いを比較しどちらが得が説明していきます。


創業融資の比較



◎地方による制度融資

融資対象者・・事業開始前または事業開始後5年以内の個人事業主または法人が融資対象者　　　　　　　

融資限度額・・開業資金Ａ2,000万円＋開業資金Ｂ1,500万円＝合計3,500万円

担保および保証・・担保は不要

融資期間・・7年以内　　

金利・・1.4％　　

保証料・・年1.0％

◎日本政策金融公庫による融資の場合

融資対象者・・創業前または創業後2年を景かしていない個人・法人を対象　　　　　　　

融資限度額・・3,000万円（うち運転資金分は1,500万）

担保および保証・・担保は不要　代表者の保証は任意

金利・・2.51％～2.90％　　

保証料・・なし




比較ポイント

比較のポイントについてまず借入額です。
借入金額はどちらとも自己資産の2～5倍になります。ただ、制度融資を活用する方は利子補給や信用保証料の補助が手圧い市町村の制度融資を利用する傾向があります。しかし、市区町村の制度融資は、資金量が限られているので借りられる金額が、小さくなってしまう傾向が確実にあります。わずかな金利を惜しんで事業に必要な資金を確保できなければ元も子もありません。

また、制度融資はスピードが遅いという欠点があります。日本政策金融公庫は申込みから融資実行までの期間が1ヵ月に対して、制度融資は融資が2ヵ月以上遅れることがあります。これにより金利をはるかに上回る厖大な損失となります。

続いて金利についてです。
市区町村の制度融資は、補給や補助があるため一見すると金利が安いような印象を与えますが、実質の負担総額は日本政策金融公庫の金利と比べると一概にどちらが有利とは言えません。ですが、日本政策金融公庫の場合は、利子だけで信用保証料が不要となります。

さらに日本政策金融公庫の創業融資、最大の魅力は無担保、無保証であることです。会社が倒産してつぶれたとしても、経営者個人は借金を返さなくともよいのです。ですが制度融資は、経営者個人が責任を取らされます。ビジネスに失敗して絶望的な気持ちとなるのは自分だけではなく、家族や周囲の関係が悪くなるほか、従業員やその家族までに悪影響を及ぼします。ビジネスが必ずしも勝利するとは限らないため万が一に備えてその後の計画も考えておく必要があります。


代表者になる保証が不要な点、借入期間の長さ、さらには金利が大幅に優遇されるなど、融資条件では日本政策金融公庫に軍配が上がります。一方で審査の通過しやすあという点では地方自治体による制度融資は魅力的です。
自らが立ち上げる事業のビジネスモデルに自信があり、事業計画書にしっかり落とし込めるなら日本政策金融公庫、そうでなければ地方自治体の制度融資にするのが良策です。