創業融資時に必須となる書類の事業計画書の書き方は？

思い描いた事業をいかにして実現していくかを表したものが事業計画書となります。
「事業計画書」は、審査の上で重要なポイントです。以下に作成方法を紹介します。

【全体の構想、事業イメージ】

①創業動機、事業の目的、将来的なビジョン
どういう目的で何をやりたいかをはっきりさせることが重要です。特に、事業に対する考え方や熱意、将来的な事業展開を説明します。

②市場性の調査
これから始める事業の市場規模、将来性、事業を取り巻く環境等を調べ、事業内容の裏付けとします。精緻な調査を行い分析することが重要です。

【具体的な事業内容】
提供する商品、サービス、技術またはそれらの提供方法にどのような特徴があるのか、そして対象とする顧客のニーズにいかにマッチしたものであるかを分かりやすく説明します。

販売計画は経営戦略の重要な項目です。綿密な検討を必要とします。
主な検討項目は次のとおりです。各項目は互いに関連しているので十分に検討しましょう。

・「販売計画」の主な検討項目

①どのような顧客層をターゲットととし、
②取り扱う商品やどのようなサービスをするのか決めます。
③販売チャネルを決定します。具体的には、対面販売にするのか、セルフサービスにするのか、通信販売にするのかなど、どのような販売方法をとるのか検討します。
④業種や顧客層にマッチした立地を選びます。また、立地条件に合った取扱商品、販売方法などについても検討します。
⑤販売条件を決めます。現金なのか、掛け売りなのかなど、どのような条件で販売するのか検討します。
⑥営業時間をどうするのか検討します。

・「仕入計画」の主な検討項目

①仕入先を選定します。必要な時期に、必要な商品（売れ筋商品や販売戦略に沿った商品）を、安定して供給してくれる仕入先の確保が重要です。
②仕入条件として、現金なのか、買掛や手形払いは可能か。支払いサイトはどうなっているのか確認します。
③在庫管理方法を決めます。過剰在庫は資金繰りを圧迫します。計画的な仕入が大切です。

【創業時の資金計画】
創業にあたっては、資金がいくら必要で、それをどう調達するかを検討しなければなりません。これを資金計画といいます。資金がショートしないよう綿密に立てます。

【収支計画】
創業当初の収支予測と軌道に乗った後の収支予測をたてることが重要です。
予測にあたっては、「経営環境」「業界事情」「設備能力」「競合状況」「価格の推移」などについて総合的に検討することが重要です。

日本政策金融公庫HP参照：https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/sougyou02.html