日本政策金融公庫以外からでも創業融資を受けられる？

創業時の資金支援として、まず思いつくのが日本政策金融公庫ですが、その他の金融機関等からも創業時支援は受けられるのでしょうか。ここでは他の資金調達方法についてご紹介します

①銀行等（銀行や信用金庫）

銀行等における融資は大別すると、
１．プロパー融資
２．保証協会の保証付き融資　があります

プロパー融資とは、銀行が単体で貸し出す融資で、仮に貸し出した企業が倒産した場合、融資金額は銀行に返ってこないというリスクを負った融資です。
保証付き融資は、企業が倒産した場合には、信用保証協会という機関が融資金額の残額（または一部）を銀行等に支払ってくれます。このため、銀行はリスクを軽減できるため、「保証付き融資」を取り扱うことが多いです。
創業時の資金もまずこの「保証付き融資」の取り扱いになると想定されます。

なお、保証付き融資は、金利のほかに「保証料」を支払う必要があります。このため、プロパー融資に比べるとコストが一般的には高くなります。
ただ、保証付き融資には、地方自治体が利息の一部を補填してくれる制度（制度融資）がありますので、これらを活用するとコスト軽減が可能です。

なお、一般的には、信用金庫は銀行に比べ個人や中小企業の創業支援に積極的ですので、まずは信用金庫に相談すると良いでしょう。

②　クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、不特定多数の人から資金を集める仕組みです。融資ではありませんが、おもにインターネット上で募集するため、一般の人も、富裕層の人からも多くの層から資金調達を得ることができる手段です。クラウドファンディングの資金調達は、リターンを何らかの形で投資家に返礼しなければなせんが、銀行からの融資と異なり返済義務がありません。
1,000万円規模で資金を集めているケースもあり、比較的短期間で調達が可能なことから、このような仕組みを利用し、創業時資金に充てることも可能です。