法人成りと創業融資について

法人成りとは、すでに事業を行っている個人事業主が、株式会社、合同会社などの法人に形態を変更することです。
法人成りのメリットや利用できる創業時の融資について紹介します。

【法人成りの主なメリット】

①社会的信用が高まり円滑な事業をしやすい
法人は法務局に登記され、会社法などの法律に基づいて運営されており、一般的に社会的信用が高いとされています。
個人事業とは取引しない企業もあるなど、個人事業主の場合であると、ビジネス上での機会損失が発生することが多々ありますので、法人として会社を設立することはビジネス上でも有利です。また、一般的には、法人のほうが貸出金額の上限は高くななり、

②節税効果
利益への課税を法人税に変えることによって、節税することができます。
個人事業主の所得税は所得に応じた累進課税となっており、所得が増えるにつれ税金も増えていく仕組みです。 一方で、法人は800万円を境に法人税率が変わりますが、上限は23％程度となっていますので、所得が一定ラインを超えれば、法人税のほうが低くなるケースがあります。

【主な創業融資】

・日本政策金融公庫の創業融資
日本政策金融公庫の創業融資では、「新創業融資」が代表的ですが、個人事業主の期間を含めて事業開始後２年以内が条件となっているため、新創業融資は使えないケースがあります。
この場合、新規の開発など一定要件を満たした場合に「中小企業経営力強化資金」や「新規開業資金」の活用が可能です。これらは創業時融資から利用でき、無担保かつ保証人なしの借入も利用できます。

このほか、利用できる創業時の融資として、保証協会の保証付きで保証料が必要ですが、地方自治体の創業融資制度などの利用も可能です。