起業資金について
起業を考える上で避けて通れないのが費用です。ただ起業の手続きにどのくらい費用がかかるのかわからない方は多いではないでしょうか。今回、起業資金について知っておくべきことを起業にかかる費用/その資金の調達方法や、法人青色申告に関してまとめたので最後まで読んでいただけると幸いです。
起業手続きにかかる費用
起業の手続きにかかる費用は、会社と個人事業主で異なります。起業するためには多くの資金がないとダメというイメージがある人も多いと思いますが、どちらの場合も起業するだけであれば大きな費用とはなりません。
会社を設立する場合だと、定款認証や登記などの手続きが必要となり、法定費用で約万円〜24万円ぐらいかかります。その他、会社印や定款の作成など大体3万〜5万円程度の費用がかかります。
現在の会社法では資本金に必要な最低額が定められていないため、法律上では1円から会社を設立することが可能になります。個人事業主の場合だと税務署に開業届を提出するだけでいいので、1円もかからずに手続きは完了します。
会社設立にかかる法定費用
株式会社
- ・定款印紙代 40,000円(※電子定款の場合は0円)
- ・定款認証手数料 50,000円
- ・定款謄本代 2冊で2,000円程度
- ・登録免許税 150,000円または資本金の額×0.7%(※いずれか大きい方)
合計 242,000円(※電子定款の場合は202,000円)
合同会社
- ・定款印紙代 40,000円(※電子定款の場合は0円)
- ・定款認証手数料 0円
- ・定款謄本代 0円
- ・登録免許税 60,000円
- ・または資本金の額×0.7%(※いずれか大きい方) 合計100,000円(※電子定款の場合は60,000円)
資金調達の方法
個人事業主であれば0円できますが、会社を設立する場合だと設備や備品の準備、スタッフの採用など様々な費用がかかり、多くても30万円あれば起業することはできますが、実際にはさらに多くの資金が必要です。
また、事業内容や規模によって金額は異なり、大きな設備やオフィスが必要な際は、数百万円の費用がかかる場合もあります。初期費用を少なく済ませようとする場合も、事業が軌道に乗るまでの運転資金はある程度準備してかなければなりません。
ビジネスプランが決まったら事業計画書の作成し、具体的にどこにどのぐらいの費用が出るのか算出し、資金計画を明確にする記載する必要があります。会社を設立するのに必要な資金が自己資金だけでは足りない場合は、何らかの方法で資金を調達しなくてはいけません。起業するっためには計画１から全て立て資金を蓄えると同時に、自己資金が足りない場合は以下の代表的な調達方法についても事前に調べておくと良いでしょう。
自治体の助成金・補助金
起業支援として自治体によっては助成金や補助金を交付しているところもあります。助成金は自治体が定める要件を満たしている場合に給付されるもので、補助金は事業計画書などの内容審査を経て採択された場合に給付されます。どちらも融資ではないため、返済の必要はありません。自治体ごとに支援内容は異なるため、起業を検討している地域の情報を確認してみることが重要でしょう。
クラウドファンディング
最近はクラウドファンディングというインターネット上でお金を募る制度があり、起業時の資金調達方法の1つとして活用されており、資金を集めるためには多くの人から注目や賛同を得ることが重要であり、今までにない規格外なサービスや社会課題の解決につながるビジネスと相性が良い方法と言えます。
日本政策金融公庫の創業融資
日本政策金融公庫は民間金融機関の取組みを補完し、事業に取組む方々等を支援する政策金融機関です。100%政府出資の政策金融機関なので国が株主となっているので政府の意向に沿って運営されています。日本政策金融公庫は民間金融機関が融資しにくい案件を支援します。また、国内外の様々な混乱時には安定的に資金を供給し、最終的には国民生活の向上に寄与することを目的とするとありますので起業・開業者には心強い味方になると言えるでしょう。
民間金融機関の融資
銀行、信用金庫などの民間金融機関から融資を受ける方法もあります。新規事業の場合は、信用不足により銀行固有の融資を受けることが難しく、国の機関である信用保証協会を保証人として融資を受ける場合がほとんどです。
青色申告について
青色申告とは、日々の取引を記録するために一定の帳簿を備え、記帳し、その記録に基づいて確定申告を行う制度のことです。
正規の簿記の原則に従って作成された帳簿の備え付けがされていない限り青色申告をすることができません。また、誰でも青色申告ができるわけではありませんが、事前に「開業届」と「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。提出をしないと自動的に白色申告者になってしまいます。
青色申告をする場合は、開業届と青色申告承認申請書を所轄の税務署に青色申告をしようとする年の3月15日までに、提出しなければなりません。何も提出しないと自動的に白色申告者になってしまいます。
青色申告のメリット
青色申告をする最大のメリットは、最高65万円の青色申告特別控除を受けることができます。ただし、控除を受けるためには下記の2つの書類を提出する必要があります。
- ①正規の簿記の原則（一般的には複式簿記を言います）により記帳した帳簿
- ②記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書
書類を確定申告書に添付し、期限までに提出すれば控除や経費で節税を受けることができるのでとてもおすすめです。
起業資金について起業家が知っておくべき3つのことまとめ
起業するにあたってどのくらいの費用がかかるのかから、その費用をやって調達するのかというところで自治体の助成金・補助金/クラウドファンディング/日本政策金融公庫の創業融資/民間金融機関の融資という4つの方法を上げさせていただきました。
この４つのなかで自分にはどれが合っているのだろうかを考えながら資金調達をしてみるといいと思います。また、青色申告を利用すれば様々な費用を減らすことができるので期限までにぜひ申告してみてください。