自己資金なしで独自開業できる？

自己資金がないがすぐに独立して起業したいと考えている方は多いのではないでしょうか。そんな方に向けて起業するために必要な資金の分類や自己資金がない方でも起業する際の注意点に関してまとめたので最後まで読んでくださると幸いです。


すぐに独立したい！自己資金なしで起業する方法

起業するときは、必ずしもまとまった自己資金を用意しなければいけないというわけではありません。ここからは自己資金が少ない状態で起業する方法としてよくある共同事業主を見つける/投資家に出資てもらう/助成金を利用する/融資を受け取るについての4つの方法に関して説明します。

共同事業主を見つける

共同事業主を見つけ起業することで事業主が多くなるため、自己資金の総額も増えます。ですが、意見が合わない事業者同時が集まってしまうと、ビジネスがうまくいくことは絶対にないでしょう。そのため、資金を提供してくれるだけではなく、自分がやりたいビジネスを理解し、賛同してくれる人を見つけることが重要だと言えます。

投資家に出資してもらう

エンジェル投資家は事業の規模や自己資金の金額よりも、事業内容や将来的なビジョンを重視し投資をします。また、元起業家や経営者などの富裕層が多いのが特徴で資金の提供はもちろん、経営のアドバイスや精神的なサポートまで手厚い支援をしてくれる投資家も少なくありません。ですが、中には投資をするかわりに、経営に口出しをする投資家もいるので、望んでいない場合は十分に気をつけましょう。

助成金を利用する

助成金や補助金とはどちらも国や地方自治体が、小規模事業者の起業や運営を推進する目的で作った仕組みです。一部例外もありますが基本的に返済不要な資金で要件を満たしていれば、経費の一部も支給してもらえることができます。

融資を受ける

起業しようと考えている人や起業して間もない人が比較的に簡単に融資を受けられる金融機関として、有名なのが日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫は政府が出資を行っている政策金融機関のため、銀行よりも低金利で融資を受けることができ、民間金融機関が消極的な創業融資を補完しています。


起業するのに必要な資金

起業するために必要な準備資金を計算する際は、「設備資金」と「運転資金」の２つに分けて考えなければいけません。そこで、設備資金と運転資金の意味や違いについて詳しくお伝えします。

設備資金

事業を維持や拡大するために一時的に必要な資金のことで、事務所を借りるときの初期費用や内装/パソコンや机などの備品/ホームページ作成などの宣伝広告費などにかかる費用のことを言います。

運転資金

事業の運営のために必要な資金のことで、商品の仕入れや人件費など継続的に発生する費用を事業が軌道に乗るまでは事前に用意しておかなければいけません。


自己資金が少ない状態で起業するときの注意点

自己資金が少ない状態で起業する際に必ず注意するべきなのが融資で借りられる金額です。
融資の審査は、事業の業種や将来性、物件の立地など、さまざまな要素を考慮したうえで決定されます。一般的に、融資で借りられる金額は自己資金の2倍までとされているが自己資金が少ない状態でも融資が通る可能性はあります。

日本政策金融公庫で融資を受ける際、原則として融資額の1/10の自己資金があれば融資を受けることが可能です。ですが、自己資金は多ければ多いほどが融資にも通りやすいので、融資額の3割は自己資金を用意しておいたほうが良いと一般的にいわれています。実際、ビジネスモデルや事業計画書次第ではありますが、必要な融資額が1,000万円なら100～300万円の自己資金を貯めれば審査に通る可能性は高くなるので、ぜひ活用したいところです。

自己資金なしで事業を始める際は、初期費用が高額になると予想される場合、会社員やアルバイトを続け、ある程度の自己資金を貯めてから起業しないと融資が受けられない可能性が高いので注意していただきたいです。


自己資金なしで独自開業できるが、難易度は高く、リスクがある。

自己資金がなくても共同事業主や投資家を探したりや融資や助成金をもらい起業することはできますが、共同事業主や投資家と揉めてしまい倒産するリスクがあったりや融資や援助金をもらう難易度が高く、なかなか創業することができないということがあると思うので、ある程度は自己資金を貯めてから起業するのが良いです。