銀行が開業資金を貸してくれない理由について

新たに起業してビジネスを始めるぞ、という強い意気込みと、大きな期待を胸にいざ手続きを進めていくと、まず立ちはだかるのは「資金の壁」ではないでしょうか。新たに事業を始めるという人にとって、なかなか全ての資金を貯蓄や、自分が保有している資産で負担するというのは難しいことではないでしょうか。

ビジネスを始めるにあたっての開業資金、初期費用に頭を悩ませている方は、かなり多いのではないでしょうか。そんな時に必要になるのが「融資」です。デッドファイナンスとも言われる手法ですが、いわゆる金融機関などから資金を借り受けることを指します。

「借金」という言葉を使うと少し悪いイメージを持つ方もいるかもしれませんが、事業を始める上で、融資を受ける方も非常に多く、借金が一概に悪いものではありません。実際に融資という手法を取れば、実際に借りた金額に加えて発生する金利を返せば良いのであり、株主として投資を受けることと違って、経営上の意思決定に口を出されることもなく、また万が一、経営権を奪われるといった心配もありません。

ただ、いざ融資を受けると決めたとしても、どこに融資を受けるかという点も悩ましいポイントですよね。特にあまり融資などの経験がない場合は真っ先に「銀行にいけば何とかなるかも」と考えがちです。しかし、以外にも銀行では創業時の融資が降りないケースが多く、事業がなかなか始められないと頭を抱えられる方もいらっしゃいます。

今回はなぜ銀行が創業時に開業資金を貸してくれないかという点について解説をしながら、銀行以外にどういったところから融資を受けることが望ましいのかということについて解説します。


銀行が開業資金を貸してくれない理由

創業時や開業時に必要な資金を借りるにあたって多くの方が、「まずは銀行から借りよう」と考えてしまうのではないでしょうか。しかし、実はなかなかこの銀行からの創業時にうける融資というものは難しく、融資が実行される可能性というのはかなり低いというのが現実です。

ではなぜ銀行が開業時や創業時の資金を融資してくれないのでしょうか。

それは銀行のスタンスである「実績主義」から来るものです。銀行では通常、融資先を開拓する動きをとっていますが、どこへでも融資して良いというわけではなく、融資を実行するためにはその会社の「実績」を元に融資の判断をします。
具体的には会社の貸借対照表や損益計算書などをはじめとした決算書類など経営の実績についてをしっかり調査をして融資をするに値するか、また、融資をしたとして返済することができる財務状況、会社運営状況であるのかを入念にチェックします。当然ですが融資をする際には「返済できること」が非常に重要な要素となり、その要素を判断するための指標が今までの事業状況から作られる「実績」です。

したがって、その判断根拠の大きな割合を占めるであろう「実績」が未だ無い創業期の会社や、新規事業などにおいては銀行は判断しきれないということもあり融資に対して消極的になる傾向があると考えられています。

ただし、絶対に銀行が創業期の会社や新規事業などに融資ないかと言われればそういうこともではなく、自治体制度融資の枠内において「信用保証協会の100%保証」の条件で融資を実行することは考えられます。
これについては見かけ上は銀行が「直接的に」融資をしているように見えますが、実は自治体制度融資を活用することで銀行側は債務保証がしっかりついた状態で融資を行っています。つまり、銀行側としては返済が滞ったり、最悪受けられなくなるといったリスクがゼロの状態で融資を行っています。

ただ前述の通り、信用保証協会などがしっかり債務保証をするといった条件がつかない限りは銀行から創業時に融資を受けるというのは非常に難しい選択となっています。


開業資金を貸して欲しい時に活用すべき機関について

前のテーマでは銀行は実績を大きな検討要素として融資を判断するので創業時や新規事業の場合は特定の条件を除いて融資を受けることは難しいという話をしました。では、創業時や新規事業を立ち上げる際に融資を受けたい場合は、どういった機関や手法があるのかという点についてはここでは解説をしていきます。

まず創業時の融資を受ける上で最もポピュラーかつ、実現可能性が高い手法と考えられているのが「日本政策金融公庫」が行う創業融資です。
そもそも日本政策金融公庫というのは、政府が全額出資を行っている公的金融機関の一つです。この政策公庫は大きく分けて３つの公庫から構成されており、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫という公的金融機関になります。その３つの公的金融機関が2008年に株式会社日本政策金融公庫法に基づいて統合されたことによって、一つの日本政策金融公庫という機関になりました。

特に日本政策金融公庫では、日本経済の成長・発展への貢献ということを目的の一つとして掲げています。そのため、一般的な銀行など民間の金融機関よりも創業時の会社への融資や、新規事業といった銀行などでは「実績」がなかなか評価されずらい対象への融資を積極的に行っています。

日本政策金融公庫では、新規開業資金、新創業融資制度、新事業活動促進資金や中小企業経営力強化資金など、創業時の会社や新規事業など対象とした様々な融資制度を用意しています。当然、厳密な審査や調査、具体的な事業計画などが問われる部分ではあるので、それ相応の準備が必要にはなりますが創業時には力強い味方になってくれるでしょう。

また、その他にも地方自治体による融資制度も存在します。地方自治体が、信用保証協会や金融機関と連携をして提供しているものを「制度融資」と呼びます。この制度融資では、都道府県はもちろんのこと、市区町村でも融資の制度を用意していることもあり創業時に受けられる融資という点では、日本政策金融公庫に次ぐ有力な手法とも言われています。

ただ制度融資については各信用保証協会や、都道府県、市区町村、融資内容により条件が異なることがあり、対象になるかどうかも含めて徹底したリサーチ／チェックが必要です。


銀行が開業資金を貸してくれない理由についてのまとめ

この記事では銀行では事業などの「実績」を融資する際の判断材料にされるため、開業資金の場合はなかなか借りることが難しいという点について解説しました。さらに銀行に代わって日本政策金融公庫が提供する創業融資の制度や、「制度融資」などの方法についてもご紹介をしました。

ただし、日本政策金融公庫も「誰でも無条件に貸してくれる」ということではなく、比較的厳密な調査や審査、そして事業計画などをチェックされます。その点で、どのように審査に向けて準備をしていくかが非常に重要になります。
様々な制度の中から、あなたに合った制度をお選び頂けると幸いです。