創業融資時に必要となる「事業計画書」の作成代行は可能？

創業融資の審査において、事業計画書は必須の書類です。融資審査において重点的に見られる書類であり、根拠に基づいた精緻な内容とすることが重要です。また、一見して分かりやすく作成する必要があります。
この事業計画書については作成の代行業者が存在します。作成する時間がない経営者は、このようなプロの代行業者に依頼することも可能です。

【作成代行のメリット】
①本業に傾注することができる
本業に忙しく、作成時間が取れない場合は、代行業者に依頼することが有効です。本業にも締切があるのと同様に、事業計画書の作成にも締切があります。締切に間に合わず、中途半端な計画書しかできずに融資審査に通らないことのリスクもあります。
その点プロに任せておけば本業に集中することができます。

②審査に通りやすい作成方法を熟知している
実績にもよりますが、代行業者は多くの事業計画書に触れ、良し悪しを熟知しています。書き方次第で、思った以上の融資金額が承認されるケースもあります。そのようなメリットも享受できます。

【代行業者の選び方】
①実績から選ぶ
過去に創業融資を積極的に推進している日本政策金融公庫などの審査承認実績が多い業者を選ぶと良いでしょう。

②認定経営革新等支援機関から選ぶ
「認定経営革新等支援機関」とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。税理士、弁護士、公認会計士等などがそれにあたります。①でも触れたようにこの中から実績ベースで選んでみても良いでしょう。

認定経営革新等支援機関は、中小企業庁の認定経営革新等支援機関検索システムで検索することが可能です。