創業前後に利用できる「創業融資」の審査に落ちる理由とは？

起業家を応援することを基本姿勢としている日本政策金融公庫は創業融資に積極的です
ただし、融資には審査があり、誰でも創業が取り組めるわけではありません。主に以下のようなポイントを押さえていないと審査拒否となる可能性がありますので、留意して審査に臨みましょう。

①　創業する業界での勤務経験がない
新規創業する業界に身を置いていない方の創業は、説得性にも欠けますし、融資担当者からみて不安材料です。業界勤務経験が全くない場合は、少しでもその業界に携わって、その業界の問題意識を実感することが望ましいです。

②　事業計画が適当で曖昧である。
事業計画は審査の肝となるポイントです。ここを適当にこなす形で作ると、融資担当者からも悪印象です。以下のような点に注意して作成することが重要です。
  ・販売先や仕入先が確保されているか
  ・業界規模からして売上計画が妥当な範囲か
  ・収益と借入返済のバランスが妥当か（返済能力があるか）
  ・業界の当面の見通しは把握できているか
  ・売上の算出根拠を完結に説明できているか　等

③　自己資金が足りない
自己資金は審査の上で重要な項目です。自己資金なしに全額借入すると、返済負担が増し経営の足かせになってしまいます。また、創業のために自己資金を貯めていたという事実は、その事業に対する経営者の強い意思や計画性を感じ取ることもできます。

自己資金の目安は一概には言えませんが、「2013年度新規開業実態調査」（日本政策金融公庫 総合研究所調べ）によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は約3割（27％）となっています。（なお、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、自己資金は創業資金総額に対して10％以上の自己資金を求めています。）

④　信用情報が悪い
基本的には、信用情報が悪いと審査に悪影響です。人は同じことを繰り返すとはよくいいますが、過去の借入返済が遅延していれば、今後も遅延すると捉えられ審査が承認されにくい可能性があります。