フランチャイズオーナーとして日本政策金融公庫などから融資を受ける際の注意点

【フランチャイズオーナーとは】
 フランチャイズとは、本部の商標や販売ノウハウなどを加盟店に与えるかわりに、加盟店が本部に利用料を支払うビジネス形態です。事業経験がなくても比較的容易に開業できるメリットがあります。
フランチャイズの代表例は、セブンイレブン、ファミリーマートなどのコンビニエンスストアです。そして、個々の店舗の店長を「フランチャイズオーナー」と呼びます。


【フランチャイズオーナーとして融資を受ける際の注意点】
 フランチャイズオーナーになるためには、業種にもよりますが、開業資金として1,000万程度必要な場合があります。
その際に必要な資金は、日本政策金融公庫などの公の機関の創業融資で支援してくれます。ただし、100％承認されるわけではありませんので、以下のような点に留意して申し込みをしましょう。

１．事業計画は自分の意見を伝える
 フランチャイズ傘下に入ることで失われがちなのが、自主性です。お手本があるわけですからそれに沿えばいいと考える人も多いです。しかし、審査においてはマイナスに捉えれられます。本部から提供されるシミュレーションは過信せず、自分で調べて事業計画を考えることが重要です。
 例えば、FC本部の売り上げは楽観的なので、保守的に見積もってこのくらい、などというように、自分なりに分析し、伝えられることも大切です。
 上の意見に流され、思考停止してしまうことが最も危険です。日頃から自分の頭で考えていないと、変化があったときに対応できないからです。審査ではそのような点も見られますので留意しましょう。

２．自己資金の充実
フランチャイズに加盟すると先述した通り、開業資金は1,000万を超えてくる場合があります。そのため、自己資金なしに全額借入すると、返済負担が増し経営の足かせになってしまいますので、自己資金の充実は、審査のポイントにもなります。

自己資金の目安は一概には言えませんが、「2013年度新規開業実態調査」（日本政策金融公庫 総合研究所調べ）によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は約3割（27％）となっていますので、それぐらいを用意しておくのが望ましいです。