合同会社が活用できる資金調達方法とは？

【合同会社】
 合同会社の特徴は、会社設立費用が安く（10万円以内）、簡易な手続きで創業できることです。また、株式を発行しないため、事業と関係のない他人からの干渉を受けにくいというメリットがあります。
合同会社は株式発行による資金調達はできませんが、社債を発行できる特徴があります。
主な資金調達方法は以下の通りです。

【合同会社が活用できる主な資金調達方法】

①日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、創業者や中小企業などへの支援を主な業務としています。金利は発生しますが、民間金融機関と比べて低金利です。
日本政策金融公庫の創業融資である「新創業融資」は無担保無保証人で利用可能ですので、初めて起業される方はまず利用を検討しましょう。

②私募債
 私募債とは50人未満の投資家に対して発行する社債です。手続きが容易でコストも抑えて資金調達が可能です。
 また、メリットとして、社債の金利や償還期間は発行企業が自由に決めることができます。債券なので、投資家への利息支払いは、年に１または２回、元金の償還は満期日に一括返済なので、資金繰りを安定させる効果があります。

③制度融資
制度融資とは、金融機関からの直接融資※の適用が出来ない、個人事業主や中小企業への資金供給を支援するための制度です。
金融機関と企業の間に「地方自治体」や「信用保証協会」が介在して、貸し倒れの保証や利息の一部補填などを行ってくれます。とてもメリットのある融資形態です。

※倒産時のリスクはすべて銀行が被ることから、銀行にとってはリスクのある融資

特徴としては、比較的低金利での資金調達が可能であることと、据置期間（元本の返済が不要で利息のみを支払う期間）があり、資金繰りが安定するメリットがあります。


なお、合同会社は株式が発行できないため、上場後の株式の売却で利益を得る形態の「ベンチャーキャピタル」からの資金調達は不可となっています。