日本政策金融公庫のIT活用促進資金（企業活力強化貸付）とは？

【IT活用促進資金とは】
IT活用促進資金とは、日本政策金融公庫が行う融資の一つです。
「IoTを活用した生産性向上を図るための中小企業者を支援する」ことが目的で、設備資金、運転資金に利用できます。

【概要】
＜対象＞
当該融資は、主に訪日する外国人旅行者向けの事業を行っている方を支援するものですので対象が絞られます。具体的には、
・情報技術を活用した効果的な企業内業務の改善や、企業内の情報交換など業務の高度化を行う方
・AIを活用して生産性の向上を図る方であって、AIの導入に際して専門家の助言・指導を受けている方　などです。
最近利用が拡大している「テレワークの導入などを行う方」も対象に含まれます。
また、モバイルのタブレット端末導入やシステムのクラウド利用なども対象です。

＜資金使途＞
システムのソフトやモデムなどの通信装置、産業用ロボットなど、さまざまなIT関連機器の所得にかかる設備・運転資金に利用可能です。

＜融資限度額＞
中小企業向け：限度額7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）、
個人事業主や小規模事業者向け：限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）

＜利率(年)＞
・中小企業の場合、日本政策金融公庫が定める基準利率、特別金利①、特別利率②、特別利率③のいずれかになります。令和3年10月1日現在では、基準利率は1％前半台、特別利率①～③は1％未満となっています。（③が0.3％台で最も低金利）
・個人事業主や小規模事業者の場合、基準利率、特別金利A、B、Cのいずれかです。やや中小企業の場合よりも高めの設定となっています。
適用される利率は資金の使い道や返済期間、担保の有無などで変わりますので詳細は公庫担当者にご確認ください。

＜返済期間＞
・設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内）
・運転資金 7年以内（うち据置期間2年以内）
据置期間とは、元本の返済を待ってくれる期間です。その間は利息のみの支払いとなります。
＜融資のお申込み＞
日本公庫各支店の窓口に直接申し込みをすることが必要です。