日本政策金融公庫で設備資金融資を取り組む際のポイント

設備資金とは、事業で使う固定資産などの設備の購入のための資金です。
機械・車両・自社ビル・工場・事務所建築などにかかる費用はかなり多額となりますので、金融機関から融資にて対応すること多くなっています。

【主な設備資金の対象】

土地・建物購入
店舗・事務所の増改築
PC・タブレット購入
賃貸物件の入居費用（保証金など）
トラック、事務用車両の購入
機械・什器の購入　等

【設備資金の融資ポイント】

設備資金は、借入金額が多いのが特徴です。借入金額が多いため、借入期間も10年などと長くなります。

このため、金融機関は審査をシビアに見る傾向があります。特に、ポイントとなるのが、
「その設備を購入することでどのくらい効果があるのか」という点です。

・土地建物所得により、営業拠点ができ現状の利益の〇％を押し上げる効果がある
・タブレットＰＣ導入により、リモートワークが進み、営業効率が上昇し利益に貢献する
などを明確な根拠をもって、数字で示すことが重要です。
設備の導入により得る収益、コスト削減であれば、削減できる費用を想定数字で記載し、それが返済原資に充てられることをアピールすると良いでしょう。

【留意事項】
設備資金の融資金額は設備購入のみに利用できます。その他の用途で利用した場合、金融機関との取引が停止となる可能性もありますのでご留意ください。

なお、設備資金の融資では購入する設備の見積書などが必要となります。