日本政策金融公庫から不動産仲介業の創業融資を受けるポイントとは

【融資を受けるポイント】

①宅地建物取引士の取得等
 不動産仲介業の創業には、宅地建物取引士の取得や都道府県に対して宅建業の登録が必要になります。
 特に、宅地建物取引士の取得については、従業員が取得していることで業務を行う場合もありますが、金融機関の融資審査としては、退職するリスクを考慮して、経営者自身が取得していることを求めます。このため、免許の取得は事前に実施しておくことが無難です。

②　業界での勤務経験
新規創業する業界に身を置いていない方の創業は、説得性にも欠けますし、融資担当者からみて不安材料です。業界勤務経験が全くない場合は、少しでもその業界に携わって、その業界の問題意識を実感することが望ましいです。

③事業計画の妥当性
・販売先や仕入先が確保されているか
・業界規模からして売上計画が妥当な範囲か
・収益と借入返済のバランスが妥当か（返済能力があるか）
・業界の当面の見通しは把握できているか
・売上の算出根拠を完結に説明できているか　等

④自己資金の充実
自己資金は審査の上で重要な項目です。自己資金がないと融資が受けにくいと一般的に言われています。
自己資金なしに全額借入すると、返済負担が増し経営の足かせになってしまいます。
逆に、創業のために自己資金を貯めていたという事実は、その事業に対する経営者の強い意思を感じ取ることもでき、審査側にも好印象です。
 なお、「2013年度新規開業実態調査」（日本政策金融公庫 総合研究所調べ）によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は約3割（27％）となっています。

なお、過去に何か月クレカの返済を遅延しているなど信用情報が極端に悪い場合は、上記を満たしていても審査承認が下りないケースがあります。