自己資金が少ない場合、日本政策金融公庫の融資は受けられる？

自己資金の目安は一概には言えませんが、「2013年度新規開業実態調査」（日本政策金融公庫 総合研究所調べ）によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は約3割（27％）となっています。
 日本政策金融公庫の「新創業融資制度」でも、自己資金は創業資金総額に対して10％以上の自己資金を求めています。

 自己資金は審査の上で重要な項目です。自己資金なしに全額借入すると、返済負担が増し経営の足かせになってしまいます。また、創業のために自己資金を貯めていたという事実は、その事業に対する経営者の強い意思や計画性を感じ取ることもできます。

以下では、自己資金が足りない場合の再確認ポイントを記載します。

【他の資金を捻出できないか検討】
以下のような観点で、資金を捻出できないか検討しましょう。

①株式・投資信託・外貨預金などの投資金融資産
保有している株式、投資信託、外貨預金などは、解約することで自己資金に認められる傾向があります。また、生命保険などの各種保険契約がある場合は、解約時の解約返戻金も自己資金に充当可能です。

②持ち株会への出資分
現在在職中であれば、忘れがちなのが自社の株式保有分です。
先述の投資目的の株と同様に、退社してから株を売却することで、自己資金を増やすことができます。

③退職金
現在在職中である場合は、創業のため退職する際に、退職金が支給される場合があります。
この退職金も自己資金として認められるケースがあります。

なお、融資は総合的に判断されます。ビジネスモデルが素晴らしく、収益性が高く根拠のある事業計画があるならば、自己資金のマイナス部分もカバーできます。