低金利が魅力の中小企業経営力強化資金とは？

【中小企業経営力強化資金とは】
中小企業経営力強化資金とは、日本政策金融公庫が行う融資の一つです。
創業時融資から利用でき、無担保かつ保証人なしの借入ができるためことが特徴です。
設備・運転資金に利用できます。

【利用するための要件】
他の融資には見られない要件として、認定経営革新等支援機関からの指導助言が必要です。認定経営革新等支援機関とは、国が認定した個人事業主や法人を支援する機関（税理士、弁護士、公認会計士等）です。
事業計画書等については、認定経営革新等支援機関の専門家が内容を確認し、不備がなければ、日本政策金融公庫送付します。

【概要】
＜対象＞
対象者の例は以下の①、②の通りです。
①次のすべてに当てはまる方
ア．経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方
イ．事業計画書を策定し、中小企業等経営強化法に定める「認定経営革新等支援機関」※による指導および助言を受けている方
②　次のすべてに当てはまる方
ア．「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を完全に適用している方または適用する予定である方
イ．事業計画書を策定する方

＜融資限度額＞
中小企業向け：7.2億円（うち運転資金2億5千万円）
個人事業主や小規模事業者向け： 7,200万円（うち運転資金4,800万円）

創業時の融資として、これほど大きな金額の融資ができるものはなかなかありません。これが中小企業経営力強化資金の大きな特徴です。

＜利率(年)＞
「基準利率」が適用されます※
さらに「対象者」の①のアに該当する方で一定の要件満たす方は「基準金利－0.4％」の特別金利の適用が可能です。
※中小企業の場合、基準利率は令和3年10月1日現在では、おおよそ約1％台前半程度となっており、低金利に設定されています
※個人事業主や小規模事業者の場合は、担保の有無などによって基準利率は変動します。（令和3年10月1日現在では無担保の場合は２％台前半、有担保の場合は1～2％程度です）
なお、基準金利は信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます

＜返済期間＞
・設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内）
・運転資金 7年以内（うち据置期間2年以内）
据置期間とは、元本の返済を待ってくれる期間です。その間は利息のみの支払いとなります。
＜融資のお申込み＞
日本公庫各支店の窓口に直接申し込みをすることが必要です。