説得力のある「経営改善計画書」の作成方法とは？

【経営改善計画書とは】
経営改善計画書とは、経営の改善に向けて作成する計画書のことです。よく利用されるのが、銀行などの金融機関に、業況悪化のため、返済要件の緩和（リスケ）を依頼する際に必要となるものです。
 もちろん、リスケをすることは、金融機関の収益に影響するため、経営改善計画書に具体性があって妥当だと認められたときのみ承認されます。このため、債務者は、根拠のしっかりした改善計画を策定する必要があります。以下に具体的なポイントを紹介します。

【作成のポイント】

① 計画通りにいかなかった原因を分析して共有
何が原因で計画通りにいかなかったのか分析します。
経営だけでなく、従業員含めて全社全体で原因を洗い出すことも重要です。
問題は現場にあることを意識したうえで、徹底的に分析することが重要です。

② ①で洗い出した課題をどのようにして改善するか対策立てる
課題に対する対策を立てます。そしてその効果を想定し、取捨選択します。
効果についても数値を用いて根拠だてて説明できるようにしましょう。

③ ②を基に現実的な計画を立てる
課題への対策を基に現実的な計画を立てましょう。リスケの承認を得たいがために、見栄えのよい収益計画を立てても融資担当者は見破ります。計画は数字で示すことが重要ですが、全て根拠立てて説明できるよう現実的なものにしましょう。根拠が薄い場合は、楽観視していると捉えられマイナスイメージです。

④ 計画実行の責任者を明確にする
計画を立てたうえで、誰がいつまでに行うか、明確にしましょう。統括するものは誰か、進捗状況の頻度はどのくらいか、など具体的に定めます。

実現性のある計画書を策定したら、経営者自らが音頭をとってスピーディに遂行することが重要となります。