自己資金なしで創業融資を受けることはできますか？

自己資金は審査の上で重要な項目です。自己資金がないと融資が受けにくいと一般的に言われています。
自己資金なしに全額借入すると、返済負担が増し経営の足かせになってしまいます。
逆に、創業のために自己資金を貯めていたという事実は、その事業に対する経営者の強い意思を感じ取ることもでき、審査側にも好印象です。

また、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、自己資金は創業資金総額に対して10％以上の自己資金を求めています。民間金融機関にて創業融資を受ける場合も、原則自己資金は必要と考えてください。

なお、「2013年度新規開業実態調査」（日本政策金融公庫 総合研究所調べ）によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は約3割（27％）となっています。

【自己資金の例】
①現金預金
口座通帳等に記載された現金預金は自己資金として認められます。
ただし、その資金が一時的に振り込まれたものでないかチェックするため、過去半年程度の入出金記録をチェックされることが一般的ですので、注意しましょう。

②株式・投資信託・外貨預金などの金融資産
保有している株式、投資信託、外貨預金などは、解約することで自己資金に認められる傾向があります。ただし、これらは価格が変動するため、解約タイミングが重要です。
 換金直前に株価が暴落したり、為替が急激に動いたりして、思っていた金額の半分になってしまうこともあり得ます。また、解約から口座に振り込まれるまでに数日かかるため、早めのタイミングで換金して口座に入れておくことが望ましいです。
また、生命保険などの各種保険契約がある場合は、解約時の解約返戻金も自己資金に充当可能です。

③退職金
現在在職中である場合は、創業のため退職する際に、退職金が支給される場合があります。
この退職金も自己資金として認められるケースがあります、予定額を事前に確認してきおきましょう。

なお、家にあるタンス預金などは出所が不明な自己資金と認められない可能性がありますのでご注意ください。
また、一時的に他人から借りて、あたかも自己資金があったかの見せかける「見せ金」は詐欺罪の可能性もあり、絶対にやってはいけない行為ですのでご留意ください。