日本政策金融公庫の創業融資における提出が必要な書類は？（個人事業主）

個人事業主が日本政策金融公庫から創業融資を受ける際に、主な必要な書類は以下の通りです。
なお、書類は返却されないので、提出する前にコピーを取って手元に置いておくと、あとで質問を受けたときも慌てず対応できます。

【必須書類】

書類	概要	入手先
創業計画書	創業の動機や借入状況、経営者略歴、取引先情報、売上の見通しなどを記載	日本政策金融公庫支店またはHP
借入申込書	申請者の情報（生年月日、住所、同居家族など）を記載	同上
本人確認書類	運転免許証やパスポートなど。	－
預金通帳	自己資金の確認ができるもの 給料振込・クレカ支払・公共料金支払等が確認できるもの ※ネットバンキングなら、入出金画面を紙印刷	－
源泉徴収票 （又は確定申告書）	会社勤めの場合：直近２年分の源泉徴収票 確定申告実施の場合：２年分の確定申告書	－
印鑑証明書	融資確定後の契約時に必要	市区町村役場

【場合に応じて必要な書類】

書類	対象者	概要
支払明細	現在ローン契約がある場合	毎月の返済額などを確認
賃貸借契約書	自宅が賃貸である場合	所在地の確認などを確認
固定資産税の領収書	自宅が所有である場合	固定資産税の支払確認
賃貸契約が確認できる書類	店舗や事務所を借りる場合	事業場所の賃貸契約の確認
見積書や工事請負契約書	設備資金の融資の場合	機械・機材などの購入などの際は見積書
許認可が確認できる書類	事業に許認可が必要な場合	申請中の場合は申請書類一式
推せん書 （借入申込金額が500万円以下の場合は不要）	飲食店営業、理美容業、クリーニング業などの生活衛生関係の事業の場合	日本政策金融公庫の担当者から案内あり
不動産の登記簿謄本（または登記事項証明書）	所有不動産を担保に入れる場合	－
履歴事項全部証明書	個人事業主の方が、法人成りして借入を申し込む場合	法務局より調達
確定申告書	1回以上税務申告済みの場合	税務署より調達