日本政策金融公庫では、個人事業主よりも法人のほうが融資を受けやすい？

一般的には、個人と法人では、事業規模に違いがあるため、融資金額の上限が法人のほうが多いということはあります。

しかし、審査の主なポイントは個人でも法人でも違いはありません。融資の受けやすさは、手掛ける事業のビジネスモデルに将来性があり、収益を継続して生むことができ、管理面においても、将来の資金計画が徹底されていること等がポイントとなります。

以下のようなポイントを押さえて融資審査を受けることが重要です。

①　手掛ける事業の勤務経験
手掛ける事業の業界に身を置いていない方は、説得性にも欠けますし、融資担当者からみて不安材料です。業界勤務経験が全くない場合は、少しでもその業界に携わって、その業界の問題意識を実感することが望ましいです。

②　事業計画の妥当性がある
・販売先や仕入先が確保されているか
・業界規模からして売上計画が妥当な範囲か
・収益と借入返済のバランスが妥当か（返済能力があるか）
・業界の当面の見通しは把握できているか
・売上の算出根拠を完結に説明できているか　等

③　最悪のシナリオを想定しておく
融資審査でよく指摘される項目が、収益計画の甘さです。
最悪のシナリオをご自身で想定し、その最悪のシナリオに沿っても、収益が維持できるということを根拠を持って伝えることが重要です。
これにより、「あらゆる事態を想定してリスク管理が出来ている」と印象付けることができ、審査に好印象を与えることができます。

④　　独自性
業歴なくても、その業界において自社が通用するポイントを簡易に説明することが重要です。例えば、競合他社と比較し専門人材が豊かである、特許がある、など自社の優位性を伝えることが重要です。

なお、過去に何か月クレカの返済を遅延しているなど信用情報が極端に悪い場合は、上記を満たしていても審査承認が下りないケースがありますので、日頃から支払いは延滞しないよう留意してください。