日本政策金融公庫の創業計画書における「取扱商品・サービス」の記載の仕方

日本政策金融公庫の創業時融資に必要となる、「創業計画書」の「取扱商品・サービス」の記載方法についてご説明します。


日本政策金融公庫HPより引用
https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/pdf/sougyou_tebiki_book_202111.pdf

【取扱商品・サービスの内容】
・取扱商品の名称・サービスの名称は一般的な言葉で誰がみても分かる形で記載しましょう。一部の人にしかわからない専門用語は使わないようにしましょう。
・例のように料金単価も明確に記載してください。利益の根幹となる商品やサービスをシェアも添えて記載することで、明確に伝えましょう。

【セールスポイント】
・その業界に競合他社があれば、自社が生き残っていける根幹となる強みを記載しましょう。「他社と比べてこの部分が差別化要因となる」と具体的に記載することが重要です。
・仮に同業他社との同様の商品を取り扱う場合でも、「コストを他社と比べて格段に抑えて事業ができる」ことも強みとなります。

【販売ターゲット・販売戦略】
・具体的なターゲット層いわゆるペルソナを明記しましょう
・具体的な集客方法を明記しましょう（集客数計画書で作成済み）
販売ターゲットは具体的に記載することが重要です。男性・女性の性別、年齢、属性（会社員、ファミリー層、老夫婦、等）など細かく分類し、絞ることが重要です。
・販売戦略は、集客方法を主に記載します。情報過多の昨今では、むやみやたらに発信するのではなく、ニーズのありそうな顧客を事前に察知してアピールすることが重要です。例えば購買履歴からニーズを把握しピンポイントにSNSでプッシュ通知するなど、顧客訴求できる戦略を記載すると良いでしょう。

【競合・市場など企業を取り巻く状況】
・ここはセールスポイントと関連する部分です。競合・市場など企業を取り巻く状況を整理、理解したうえで自社の強みが浮き出てくるからです。分けて考えないようにしましょう。
・その業界全体の市場規模で今後拡大するのか、横ばいかなどの大きな視点と、その中での自社の立ち位置を記載しましょう。競合他社が攻めている領域を把握したうえで、自社が目指すのはどこか、を記載できると良いでしょう。
・全体の規模が横ばい、低迷である場合は、それでも創業して利益を継続して出せる理由を記載することが必要です。

全体を通して、融資担当者から見て不安点を残さない記載を心がけることが重要です。