戦略的な事業計画書（創業計画書）の書き方
国の創業融資や市区町村の制度融資、いずれも事業計画書(創業計画書)の提出を行います。つまり、融資の審査では事業計画書がとても重要視されています。項目を埋めるだけでもなかなか骨の折れる作業になりますが、それだけでは審査は通り抜けられません。項目を戦略的に埋めてこそ、審査を通すことができるのです。
今回はそんな戦略的な事業計画書の書き方について説明します。
事業計画書の記入項目と、戦略的な書き方
事業計画書の記入項目は、
1、創業の動機
2、経営者の略歴
3、取扱商品/サービス
4、取引先・取引先関係等
5、従業員
6、お借入の状況
7、必要な資金と調達方法
8、事業の見通し
の8項目になります。それぞれどのように記入していくか説明していきます。
1つ目の創業動機は、審査判断に繋がる項目を書きましょう。この項目はただ熱意を書けば良いと言うものではありません。事業計画書の内容が客観的に把握できるか、競合に負けない独自性があるか、顧客の見通しが立っているかなどを具体的に記入します。
創業動機の項目は一番最初の項目になりますので、融資担当者に良い印象を与えられるようにしっかりと記載しましょう。
2つ目の経営者の略歴は、その経歴から自身が得たことについてを記載します。ここも各項目をただ羅列するだけではダメです。経営者の資質があるかどうかを融資担当者はチェックしているので、具体的に記入しましょう。自分のことを知らない人が見たときに、どのようなことをしてどのようなことを学んできたかが一目でわかるように、工夫して記載していきます。
3つ目の取扱商品/サービスは、魅力的に見える書き方をするのがポイントです。ただ単純に商品/サービスの内容を書くだけでは何のアピールにもなりません。競合との違いや料金単価、誰に提供するのかなど、具体的な数値も出しながら記載することで、より魅力的な内容にすることができます。既に顧客を確保している場合は大きな強みになりますので、必ず記載しましょう。
4つ目の取引先・取引先関係等の項目は、固有名詞を明記するようにすることがポイントです。事前に取引先の確保を行っているかどうかを、融資担当者はこの項目でチェックするので、固有名詞で記載することでしっかりと確保していることをアピールしましょう。その際に取引先との契約書や、外注先なども明記することが大切です。
5つ目の従業員は、適正人数を確保できているかを明記します。人員を明確に記載することも重要ですが、果たしてその人数が妥当な人数なのかどうかの説明も加えなければなりません。どんな理由で何のためにどの人数が必要なのか、また必要人数を集められているかどうかをはっきりと記載します。人材が無駄に多いと人件費が膨らんでしまい、経営を圧迫します。事業内容に見合った人員であることをしっかり証明しましょう。
6つ目のお借入状況は、正直に明記することがポイントです。ここで虚偽の内容を記入してしまうと、後々必ずバレて融資を受けられなくなるどころか、今後融資を受ける際にも影響します。信用を獲得するためにも、ここは正直に記入します。
7つ目の必要な資金と調達方法は、必要な融資額をしっかりと証明するように心がけましょう。融資担当者に納得してもらうため、何故融資が必要なのかを合理的に説明する必要があります。開業に必要な設備投資、運転資金の算出、見積書の作成などを通し、必要最低限の融資額を設定しましょう。
8つ目の事業の見通しは、起業してすぐに黒字になれるように設計することがポイントです。融資する側は返済の見込みがあるかどうかを重要視しています。 黒字になるのが早ければ早いほど、返済の可能性も高まります。しかし、黒字に見せるために数字を過剰に計上してはいけません。とても重要な項目になりますので、専門家にサポートしてもらうのも良いでしょう。
注意すべきポイント
全体を通して注意すべきポイントは、虚偽の内容を記載しないことです。各項目、審査を通したいが故によく見せたくなる気持ちはわかります。だからといって数字を傘増ししたり、略歴を詐称したりしては逆に信頼を失って融資を受けられなくなります。
借入状況で嘘をついた場合は、今後融資を受ける際にも影響を及ぼします。今後の事業を安定して運営していくためにも、各項目嘘なしで記入をしていきましょう。
今回は戦略的な事業計画書の書き方についてまとめました。各項目、ただ用意された内容を淡々とかくだけではなく、しっかりとその内容を証明したり、納得性を持たせていくことが重要になってきます。少し時間のかかる作業になるとは思いますが、それが融資を受ける一番の近道になります。
将来のことを考えると、準備の時間などほんの一瞬です。もし自分一人で解決できない場合は、専門家の力を借りながら、円滑に事業計画書の作成を進めていきましょう。