経営者の略歴等の記入で注意したいポイント

創業融資を受ける際に作成する事業計画書には、経営者の略歴を記入する項目があります。この項目はできる限り細かく記入するということが重要なポイントになってきます。というのも、融資の審査では経営者の経験がかなり重要視されるからです。

経営者がどんな人か、どんな能力を持っている人なのかを判断する重要な材料になるので、しっかりとアピールできるように記入していきましょう。今回はそんな経営者の略歴等の記入について、注意したいポイントなどを踏まえて説明していきます。


経営者の略歴等の記入内容とは

まず初めに経営者の略歴等の記入内容について説明します。
この項目では、これまでの事業経験・経歴、取得している資格などを記入します。どの業種で何年働いたのか、どんなことを学んだのかなどを細かく記入していきます。

商社で5年働いたのなら
平成◯◯年◯月〜　株式会社△△(5年間勤務)
といった形で記入をします。

その際に取得した資格、スキルなどがある場合は細かく記載します。履歴書のようにただ経験を書くのではなく、どんなことを学んで、どんなスキルを身に付けたかを定性的に記入するようにしてください。
経歴や実績が少ない場合の対処法としては、過去の経験から何を学んだのかを書くと良いでしょう。 例えば、営業職に就いていた場合は「顧客とのやりとりでコミュニケーション方法を学んだ」という書き方をすれば、経営者として必要になるスキルを学んできたことをアピールできます。


注意したいポイント

記入を進めていく中で注意したいポイントが、客観的に略歴を記入することです。事業の経験等は客観的に他人が図れるものが望ましいです。他人が図れるものとは、時間・期間・学歴・資格と言ったものです。感情・自信・予測など不確定な物は、事業の経験等とは判断してもらい難いです。

誰が見ても何をやってきて、どのようなことを学んだかをわかるように専門的な用語を多用することも避けましょう。特に融資担当者が弱い分野に関してはわかるように言葉を言い換えたりして、うまく工夫しましょう。特にIT関連はイメージが湧きづらいこともあるので、特にわかりやすく記入をしてください。

転職の経験が多い場合も注意が必要で、ただ転職歴だけを記入すると、「一つのことが続けられず、職を転々としている人」と認識されかねないです。転職の経験が多い人は、転職のエピソードなども踏まえ記入をすると、誤解されることなく読んでもらえます。「色々なところで創業に関する知識や経験を付けてきた」という解釈を融資担当者にしてもらえるようにすることがベストです。

全体を通して経営者の略歴ではあるのですが、履歴書のような内容になってしまってはいけません。この項目のゴールは「創業に向けてこれまでの経験から何を学んできたか」を融資担当者に伝えることです。事実に加えてエピソードや、学んだスキルや取得した資格などを加えて記入していきましょう。


経営者の略歴は、融資の際に担当者が一番最初に目を通すところです。ただ項目を埋めるだけでは、融資担当者に経験や知識があることをアピールすることはできません。融資の際に資金や事業内容なども重要視されますが、そもそも事業の経験があるのかどうかは根本的に経営がうまくできるかどうかの判断材料になります。

経営がうまくいきそうにないところに融資をするはずがありません。ですので、経営者の略歴は融資を受ける際にはとても重要な項目となってるので、しっかりと記載をするようにしましょう。