必要な資金と調達の方法の記入で注意したいポイント

創業計画書の重要な項目の一つとして、必要な資金と調達の方法と言う項目があります。起業に必要な資金はどのくらいか、どのように調達するかをここに記載し、融資の審査を通さなければなりません。
今回はその必要な資金と調達方法の記入の仕方について説明していきます。


必要な資金と調達の方法の記入内容

必要資金の記入には二つ大きく項目があり、それぞれ

・設備資金

・運転資金

について記載します。

設備資金は購入予定の設備の名称、金額などを記入します。設備資金には、内装費･店舗を賃貸した場合の保証金・敷金等も含まれます。記載する際には、それぞれの見積書を用意して添付しましょう。既に購入したものがある場合は、領収書をとっておいて添付すると自己資金から先に購入したことが証明できます。

運転資金は、設備資金以外の商品の仕入れや経費などを記入します。経費には人件費や水道光熱費なども含まれますので、もれなく記入するようにしましょう。運転資金の記入目安期間ですが、およそ3ヶ月分は記入しておきましょう。適当な期間、金額で記入してしまうとしっかり考えていないと判断され審査が通らなくなります。

調達方法の記入も大きく分けて二つの項目があり、それぞれ

・自己資金

・日本政策金融公庫　国民生活事業からの借入

について記載します。

自己資金は自身が事業に向けてためた金額を記入します。事業用の金額を記入すれば良いので、貯金額を全て記入するというわけではありません。また、自己資金には資本金も含まれますので、もれなく記入しましょう。

日本政策金融公庫　国民生活事業からの借入については、融資希望額を記入します。最初から大きい額の融資を希望するのではなく、必要な資金の部分で記載した金額に対し、いくら足りないからいくら貸して欲しいという形で金額を希望します。ここで根拠のない数字を記入してしまうと融資が受けられないので、しっかりと根拠も含め記載しましょう。


記入する際のポイント

記入する際に注意すべきポイントがいくつかあります。
まず自己資金の部分で注意するポイントは、「創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方」でないと融資を受けられないという点です。必要な資金に記入した金額の10分の1は最低でも自己資金として用意しておかないといけません。融資を受けるからと言って自分で資金を用意しないでいると、融資そのものが受けられなくなります。ある程度は用意をした上で、融資を受けましょう。

融資を受けられる額についてもポイントがあります。それは融資を受けられる上限金額です。自分ですべて手続きをする場合は、融資希望額の上限は3,000万円以内となり、認定支援機関を通した場合は上限がアップして7,200万円以内となります。この額を超えた融資は受けられないので、注意しましょう。

また、全体を通して注意するべきポイントは、必要資金に記載した額と調達方法に記載した額が同じになるようにすることです。どちらかの金額が違ってしまうと、融資を受けられなくなるので注意しましょう。


必要な資金と調達の方法の項目は、融資を受けられるかどうかを左右する非常に重要な項目です。上記に記載したポイントにしっかりと注意して、金額などを曖昧にせず、明確に記入するようにしましょう。
一人で作成することが難しい場合は無理に一人で進めず、認定支援機関などに相談して、確実に記入を進めていきましょう。