事業の見通しの記入で注意したいポイント

事業の見通しの書き方一つで、あなたが融資を受けられるか否かが変わるといっても過言ではありません。事業の見通しの書き方が、テストでいう本試験に相当します。開業・起業の資金が確保出来るかどうかはこの事業の見通しの記入内容にかかっています。
事業の見通しの記入内容自体は人それぞれ違うので、今回は全員が共通して気を付けたいポイントについて説明します。


売上計画について

事業の見通しには、主に「売上計画」と「経費」の2つの項目で構成されています。
売上計画は「どの程度の売上が見込めるか？」「実現性があるか？」について記入をします。

月の売り上げは当然毎月違います。営業日数の問題等を予測されていない事業計画書であれば現実味は0に等しいです。

また、融資を受けたいからといって過剰な売上予想も絶対に避けて下さい。達成が可能な目標かどうかが最も重要な事です。売上計画に妥当性のない事業計画書では、審査をクリアすることはできません。

自身の人脈などで、事業開始前から販売先が決まっているケースはよくあります。 この場合は発注書や契約書を取り交わし、根拠資料として融資申請時に添付しましょう。 これにより、事業計画書の信用度が増し、融資の審査を有利に進めることができます。

発注書が準備できない場合でも、販売先の名称・住所などを具体的に記載し、出来る限り詳細に記載しましょう。

売上に関する根拠を添付することは、とても重要なポイントです。


経費について

経費については、今後の稼働状況を想定することで数字を出していきます。
経費としてかかるものは、

・人件費

・家賃

・その他の経費

・支払利息

・利益(返済原資)

・月々の返済額

・納税資金

などがあります。一つ一つ見ていきましょう。

まず人件費ですが、正社員の場合は予定している月給額を、アルバイト・パートの場合は、 シフトを想定したうえで労働時間を算出し、時給をかけて算出します。 法人の場合は、自分の給与も忘れずに計上しましょう。
ここで注意したいポイントとしては、個人事業主で創業される方は人件費は計上できない事です。そこだけ気をつけましょう。

次に家賃ですが、家賃はそのまま事務所や店舗にかかっている額を記載すれば問題ありません。

その他の経費には、電気代・ガス代等の水道光熱費、交通費、通信費、消耗品などが含まれます。 月々の運営に必要な経費を項目ごとに算出しましょう。

支払利息は、借入予定額や金利から年間の支払い額を算出し、これを月割にします。 借入額が600万、金利が3％の場合は
600万円×3％＝18万円（年間の支払い利息）
18万円÷12ヶ月＝1万5000円
となります。

利益(返済原資)は、損益計算書に売上、原価、経費、支払利息が記載できると算出されます。 融資金の返済は、この利益から支払うことになります。
そのため、毎月の返済額が利益額よりも大きくなっていては、事業として成り立っていないことになり、融資を受けることができません。 毎月の返済額よりも利益額の方が大きいことに、十分な説得力がある計画を作り込みましょう

月々の返済額は、融資額と返済期間より算出します。 融資額600万円で、期間が5年（60か月）の場合
600万円　÷　60　＝　10万円
となります。

最後に納税資金ですが、ここは納税して初めて発生する資金になりますので、ミスの無いように記入をしましょう。 一番見落としがちになる部分ですので、気をつけましょう。


融資担当者は計画書の内容が自分で書いたか他人が書いたかは、経験からすぐに判断することができます。これから自分が運営していく事業に関することなので、わからない部分を残さないように、しっかりと確認していきましょう。